しょうぶ法律事務所より

しょうぶ法律事務所の使命は、時代と社会,そして企業と人のニーズに応えるリーガル・サービスを創造することです。
「時代と社会のニーズに応える」とは,深い専門性をもって適切かつ迅速に,案件処理や紛争解決を図ることです。深い専門性がなければ,適切な処理や解決を図ることはできません。また,先の見通せない社会であるからこそ,機を逸しないよう迅速な対応が不可欠です。
「企業と人のニーズに応える」とは,ご依頼をいただく皆様の深い利害と強い想いの双方を実現することです。人はもとより,合理的な経営を目的とする企業においても,想いの部分がなくして損得のみの案件処理や紛争解決を図るのは適切な解決とは言えません。利害と想いの双方の実現を目指すことがニーズに応えることだと思います。
「リーガル・サービスの創造」とは,つねに理想のサービスを目指して,新しい考え方とやり方で挑戦することです。しょうぶ法律事務所の弁護士・職員は名古屋・西尾・岐阜・赤池事務所を拠点としチーム一丸となって,お互い切磋琢磨して新しい考え方とやり方にチャレンジしていきます。

トピックス

トピックス一覧

ニュース

2017年2月 7日
平成29年1月31日,最高裁は,相続税対策の養子縁組が有効であるとの判断を示しました。「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである」とし,「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」と判示しました。
2017年1月14日
東京商工リサーチのwebページ(昨年12月8日付)によると,今年に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業は全国で24,670社,このうち50周年企業は23,514社だそうです。
2016年12月30日
「保証契約 要素の錯誤」セーフティネット保証制度を利用した保証契約に関し,主債務者の借入金債務を金融機関に代位弁済した信用保証協会が,「主債務者が中小企業者の実体を有する者でないことを知らずに保証契約を締結したことには要素の錯誤があり,保証契約は無効である」と争った訴訟において,平成28年12月19日,最高裁は,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤はないとして,金融機関に対する不当利得返還請求を棄却しました。
2016年12月20日
被相続人の預貯金が,裁判上の遺産分割の対象となるかが争われた裁判で,最高裁は平成28年12月19日,「預貯金は遺産分割の対象になる」との判断を初めて示し,これまでの判例を変更しました。
2016年12月 7日
平成28年12月1日,仮差押え時に同一の所有者に帰属していた土地建物がその後別々の所有者に帰属することになった場合について,法定地上権の成立を肯定する最高裁判例が出ました。民事執行法第81条について,これまで学説上争いがあった部分です。これによって,地上建物に仮差押えをした債権者の「地上権がある」という合理的期待が保護され,また,競売で建物を落札した者は土地を利用できることになります。
2016年11月 4日
定年後の再雇用において,仕事内容は同じなのに賃金を引き下げられることの是非が争われた訴訟で,平成28年11月2日,東京高裁は,減額を不当として会社に賃金支払を命じた一審の東京地裁判決を取り消し,原告の請求を棄却しました。
2016年10月18日
国廣正『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社,2010)を読みました。少し間の本ですが,たまたま本棚を整理していて見つけ,読み返しました。筆者は,危機管理の弁護士の第一人者です。
2016年10月10日
平成28年10月1日以降,商業登記簿の附属書類の閲覧請求手続が従前よりも厳格になりました。附属書類閲覧に当たっての利害関係は,単に株主や債権者に当たるというのみでは足りず,閲覧の目的である「部分」との関係で利害関係を有する必要があります。これは,株式会社の登記申請にあたり,添付書面として「株主リスト」が追加されたことに連動する商業登記規則の改正と考えられます。
2016年9月27日
平成28年10月1日以降,株式会社の登記申請にあたり,添付書面として,「株主リスト」が必要となる場合があります。これは,多くの企業の皆様にとって重要なニュースです。株主・株式に関する紛争解決の実務にも大きく影響します。 
2016年9月21日
警視庁の発表によれば,年間およそ8万人の行方不明者の届出があるようです。遺産分割協議などで行方不明者の方と法律行為を行う必要がある場合には,不在者財産管理人の選任や失踪宣告の申立てを行うことが考えられます。

相談事例

2017年2月 6日
Q.A会社は,今春大学を卒業する予定の学生Bさんに対し,採用内定の通知を出しました。しかし,入社前研修でBさんの能力不足が判明したため,内定を取り消すことを検討中です。採用内定を取り消すことに問題はあるでしょうか?
2016年12月 6日
【中国語・法律相談Q&Aシリーズ~交通事故②~】 Q.骑自行车去买东西时,前面停的车的车门突然打开,不幸与车门相撞而受伤。事故发生后,得知加害者加入了任意保险。没过多久,加害者的任意保险公司负责人联系我,让我以后跟他交涉。我不知道如果向加害者要求赔偿的话,应该跟谁进行交涉?
2016年11月22日
【中国語・法律相談Q&Aシリーズ~交通事故①~】 Q. 骑自行车去买东西时,前面停的车的车门突然打开,不幸与车门相撞而受伤。我第一次遇到交通事故,不知道应该先做什么?
2016年11月15日
Q. 遺言書を作るにあたって,祭祀(さいし)承継者を指定しておくべきでしょうか。私の住む地域には,祭祀承継に関する慣習はありません。墓地の維持管理は手間と費用がかかるため,相続人の間で押し付け合いになるかもしれず,不安です。万が一紛争になった場合,裁判所はどのように祭祀承継者を定めるのでしょうか。
2016年10月24日
「相続財産管理人」 私は今年の初めにAさんとの間で,Aさん所有のマンションの売買契約を締結しました。決済日は3月末としていましたが,売主であるAさんが2月に亡くなりました。Aさんの相続人はすべて相続放棄をしており,このままでは売買契約を履行することができません。どうすればよいでしょうか。
2016年9月28日
Q.昨年父が亡くなり,相続人は母A,長男B,次男である私Cの3名です。父の遺産は預貯金と不動産ですが,不動産については遺産分割協議が完了しており,Bが取得して登記もしています。この度,預貯金について遺産分割協議をしようとしたところ,母Aが「不動産はBが取得したのだから,預貯金については少しでも多くCに相続してもらいたい。私の取り分をCにあげたい。」と言い,Bは「預貯金については,法定相続分を取得できればいい」と言っています。どうすれば皆の希望を実現することができますか。
2016年9月 6日
Q.私の父は,昭和30年に設立された合資会社Aの代表社員です。現在,会社の登記には,無限責任社員として父1名が,有限責任社員として母と叔父が登記されています。しかし,母は平成15年にすでに死亡しています。母が死亡した際,預貯金や不動産等の名義変更は行いましたが,合資会社Aについては母の出資持分を相続して終了と思い,社員の変更登記は放置していました。代表社員である父も高齢のため,今後の事業承継も考えて今のうちに会社の登記をきちんとしておきたいのですが,母についてはどのような登記をすればよいでしょうか?
2016年7月 7日
Q.当社は,ある商品をAに売り,Aから30万円の支払を受けることになっています。売買代金30万円について支払金種を決めていない場合,Aは500円玉ばかり600枚で支払うことはできるのでしょうか。また,Aは1000円札ばかり300枚で支払うことはできるのでしょうか。
2016年6月17日
Q.当社では,従業員に通勤手当を支給しています。従業員Aは,昨年引っ越しをして会社までの距離が近くなったにもかかわらず,その申告を怠り,従前の経路のままの交通費を1年近く会社からもらい続けていることが発覚しました。会社としてどのように対処すべきでしょうか。
2016年6月14日
Q.当社は宅地建物取引業者です。中古マンションの売買の媒介の際に,買主から「このマンションは耐震性に問題はないのか,震度○まで耐えられるのか」と聞かれました。宅建業者として,耐震診断についてどこまで調査・説明すればよいでしょうか。
2016年6月10日
Q.最近,「定年後再雇用,同じ業務で賃金格差は違法」という新聞記事を見ました。従来と実務の取り扱いが変わるのでしょうか。当社は,定年後再雇用制度を採用しています。来年3月に60歳定年を迎え,4月から再雇用となる従業員がいますが,賃金をどのように設定すべきでしょうか。
2016年5月29日
Q. 当社は、来春大学を卒業する予定の学生Aさんに対し、今秋採用内定の通知を出しました。しかし、会社の経営状態が悪化し、12月に内定を取り消すことを検討中です。内定を取り消すことに問題はあるでしょうか?



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