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企業は営利活動の主体です。企業法務は,営利活動の主体である企業活動に関連するリーガル・サービスです。

当法律事務所の企業法務は,大別して,会社法法務,不動産法務,債権回収法務,企業倒産法務,労働法務および企業裁判法務に分けることができます。
会社法法務は,契約書作成,契約審査,取締役・監査役の会社に対する責任,株主代表訴訟,取締役の第三者に対する責任,企業の社会的責任(CSR),事業再編(M&A),内部統制等,平成17年会社法の積極的な活用等,様々な内容を抱えています。
不動産法務は,不動産売買・不動産賃貸借および不動産媒介契約に関する業務が中心です。昨今の経済情勢を反映して,不動産取引は必ずしも活発といえず,不動産に関する裁判の数は減っているとされています。しかし,不動産は企業や個人の営業や生活の基盤となっており,不動産法務の重要性はむしろ増しています。
債権回収法務は,売掛金・貸付金の回収,不動産賃貸借の未払賃料の回収に関する業務です。昨今の厳しい経済情勢から,債務者に不動産・売掛金・預貯金等のめぼしい財産がないことから,債権回収は回収する側にとって難しい状況にあります。しかし,企業業績が良ければ債権回収ができなくても損金で処理することができますが,業績が悪ければ,債権回収倒れはまるまる損失となります。厳しい相手からもできる限り回収する工夫が必要となります。
企業倒産法務は,経済的な窮境にある企業の再生ないしは清算をする業務です。企業再生の有力な手段が民事再生手続,企業清算の有力な手段が破産手続ないしは会社法にある特別清算です。
労働法務は,昨今,とくに注目されています。厳しい経営環境を背景とする労働者の解雇・退職問題,いわゆるサービス残業問題,労働基準監督署からの臨検・監督への対応等,緊急かつ重要な案件が多くあります。

企業裁判法務は,大別して,民事裁判・商事裁判等の裁判業務と会社非訟・借地非訟等の非訟業務があります。当法律事務所がとくに力を入れている業務です。裁判法務は,第1審訴訟が中心ですが,控訴審も重要です。第1審で敗訴している事件の控訴審は厳しいものがあります。しかし,新しい視点から事件を見つめ直して,クリエイティブな発想で問題を解決することはやりがいのあることです。第1審とともに控訴審の裁判法務にも力を入れて行きます。

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