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会社更生(会社申立て)

 会社更生手続(以下「更生手続」といいます。)とは,窮境にある株式会社について,更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定める等により,債権者,株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し,もって当該株式会社の事業の維持更正を図ることを目的とする手続です。更生手続は,債務者(会社)による申立て,債権者・株主による申立てがあります。

 更生手続では,原則として,更生管財人(倒産実務に精通した弁護士)が選任され,現経営陣は経営権を失います(「DIP型会社更生」は別です。)。それでも,会社が更生手続を選択する最大の理由は,再生手続と比較して,抵当権等の担保権が更生担保権として手続内に取り込まれ,担保権が更生計画に従って権利変更される点にあります。担保に入っている資産が会社再建にとって必要不可欠な場合には(例えば,会社の重要な生産拠点である工場が銀行担保に入っており,従前の銀行との交渉経緯から別除権協定の見通しが厳しい場合),更正手続を選択します。

 もっとも,原則として更正管財人が選任されるため,更生手続開始の申立ての際の予納金が高額になるという問題点もあります(名古屋地裁の場合には,原則として金1000万円以上とされます。)。この結果,会社の申立てによる会社更生手続は,相応の規模の株式会社に限られることになります。これに対し,更正会社の経営陣に事業の経営及び財産の管理・処分をする権利を残すDIP型更正手続においては,予納金の低額化を裁判所に検討していただく余地があります。

 当法律事務所では,更生手続開始の債権者申立ての経験を有し,また,民事再生手続・破産手続に関する豊富な経験を有しています。複数人の弁護士がチームを組織し機動的に対応し,申立代理人の職責を通し,更生管財人と協力して,更生手続による企業の再建に貢献します。

執筆者: 山田 尚武

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