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会社更生(債権者・株主申立て)

 会社更生手続(以下「更生手続」といいます。)とは,窮境にある株式会社について,更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定める等により,債権者,株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し,もって当該株式会社の事業の維持更正を図ることを目的とする手続です。更生手続は,債務者による申立て,債権者・株主による申立てがあります。

 当該株式会社の資本金の額の10分の1以上にあたる債権を有する者は更生手続開始の申立てをすることができます。事前求償権を有する者も含まれると解釈されています。また,当該株式会社の総株主の議決権の資本金の額の10分の1以上にあたる株式を保有する者も申立てをすることができます。

 債権者・株主が更生手続開始の申立てをするには,当該株式会社に破産の原因となる事実の生ずるおそれがあること(破産原因前兆事実)が必要です(会更17②,①一)。これを疎明するために,申立書に被申立会社の資産,負債(更生債権者の数を含む。)その他の財産の状況や破産原因前兆事実が生ずるに至った事情等を記載し(会更規12四五),申立書には申立ての日前3年以内に法令の規定に基づき作成された被申立会社の貸借対照表及び損益計算書,更生債権者・更生担保権者の各一覧表,被申立会社の財産目録等を添付しなければなりません(会更規13二五六七)。ただし,債権者は,通常,被申立会社の外部にいることから,被申立会社の情報の入手が容易ではありません。そこで,債権者申立ての場合,自らが知らず,かつ知ることが著しく困難な事項については申立書に記載しないことができ(会更規12①ただし書),また,自ら保有しておらず,かつ入手し又は作成することが著しく困難なものについては申立書に添付しないことができます(会更規13①ただし書)。

 債権者・株主が更正手続開始の申立てするのは,破産原因前兆事実がある事案において,現経営陣に違法な事業の経営または不正な財産の管理・処分が見られる(ないしはその蓋然性が高い)ことから,裁判所の選任する管財人に事業の経営および財産の管理・処分する権限を移す必要がある,と債権者・株主が考える場合が多いと思われます。

 当法律事務所では,会社更生手続開始の債権者申立ての経験を有し,他方で,再生手続・破産手続に関する豊富な経験を有しています。複数人の弁護士がチームで対応し,機動的に申立代理人の職責を通して,更生手続による企業の再建に貢献します。

執筆者: 山田 尚武

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