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内容証明郵便

 内容証明郵便とは,いつ,いかなる内容の文書が誰から誰に宛てて差し出されたかを,差出人が作成した謄本によって日本郵便株式会社が証明する制度をいいます。

 内容証明郵便には,相手方に対して意思表示の内容が伝達されたことを裁判上立証できるというメリットがあります。例えば,売買契約を締結し,売主が商品を買主に対して引き渡したにもかかわらず,買主が代金を支払っていない事例を想定して下さい。買主が任意に商品の返還に応じない場合,売主は,商品を取り戻すため,民事訴訟において,売買契約の解除の意思表示があったことを立証しなければなりません。このような場合,内容証明郵便を利用すれば,売買契約解除の意思表示が買主に対して到達したことを容易に立証することができます。

 また,消滅時効を中断させるために,相手方に支払の催告を行うことも,内容証明郵便の効果的な活用方法です(民法153条。なお,6か月以内に裁判上の請求をすることが必要です。)。

 その他にも,不作為義務を負担している契約の相手方が契約上の義務違反を繰り返している場合に,当該義務違反を止めさせるため,警告する目的で出される場合もあります。

 内容証明郵便を差し出す場合,既に一定の紛争状態に至っていることも多々ありますので,その後の和解交渉,調停,訴訟等の紛争解決の着地点を見据えて書面を作成する必要があります。

 当法律事務所は,紛争の性格に応じて様々なタイプの内容証明郵便を作成し,その後の紛争を解決してきた実績を有しています。

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