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公正証書

 公正証書とは,公証人が,公証人法,民法その他関連する法律に従って作成する公文書をいいます。

 例えば,3000万円の未回収の売掛金について,毎月末日を支払期日として30回払の分割で返済するという債権者(売主),債務者(買主)間の話合いが民事訴訟外でまとまった後に,債務者が話合いの内容に基づいた支払をしなかったと仮定します。

 この話合いの内容を公正証書以外の書面で作成した場合,債権者が,債務者の財産に対して強制執行し,債権を回収しようとするためには,債権者は,民事訴訟を提起して,勝訴の確定判決を勝ち取らなくてはなりません。

 しかし,債権者,債務者間の話合いの内容を公正証書で作成し,その中に強制執行を認諾する文言が記載された場合,債権者は,公正証書に記載された期限の利益喪失事由の発生があれば,民事訴訟を提起して勝訴判決を取得しなくても,公正証書を利用して強制執行することができます(民事執行法22条5号)。

 また,法律上,公正証書の作成が義務付けられている契約書もあります。その代表例が,事業用定期借地契約書(借地借家法23条3項)や任意後見契約(任意後見契約に関する法律第3条)です。また,遺言についても,将来における相続人間の無用な紛争を避けるため,公正証書によることが望ましいといえます。

 公正証書作成時には,公正証書の条項が,当事者間で合意した権利義務関係を反映させた条項になるよう,公証人との間で協議が行われるのが通常です。


 当法律事務所は,事業用定期借地契約や任意後見契約だけでなく,公正証書を作成する案件を多数経験しておりますので,当事者間の権利義務関係に応じて迅速に対応することが可能です。

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