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臨検

 労働基準法101条1項は、労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、または使用者もしくは労働者に対して尋問を行うことができる、と規定しています(以下、単に「臨検」といいます)。労働安全衛生法や最低賃金法にも同趣旨の規定があります(労安91(1)、最賃38(1))。
 これらの規定から、臨検とは労働基準監督官としての職務執行のため、労働基準法・労働安全衛生法・最低賃金法等(以下「労働基準法等」といいます)の法令違反の有無を調査する目的で事業場等に立ち入ることをいいます。
 臨検は行政調査であって、実力の行使はできませんが、臨検をむやみに拒否すれば罰則がある、という点において実効性が担保されています。
 定期監督に伴う臨検の場合、労働基準監督官は、当該年度の行政課題としての項目の他、一般労働条件(主として労働基準法に基づく)および安全衛生(主として労働安全衛生法に基づく)等について書類での確認、事業場の検分をしたり、必要に応じて使用者や労働者からの聞き取りを実施します。
 これに対し、申告監督に伴う臨検の場合、労働基準監督官は、労働者の申告内容に係る事実を確認するために、これに関する書類の確認をしたり、必要に応じて使用者や労働者からの聞き取りを実施します。
 使用者は、労働基準監督官から臨検の連絡が入った際には,臨検の目的が定期監督に伴うものなのか、それとも労働者の申告に伴うものなのかを確認することが大切です。
 適正な手続に従って実施される臨検に対し、誠実に対応することは、使用者自ら労働基準法等の違反がないか顧みる機会となり、コンプライアンス経営(法令遵守経営)ということができます。使用者は、適正な手続に従って実施される労働基準監督官の臨検に対しては、誠実に対処することが大切です。
 使用者が臨検に誠実に対処するためには,(1)臨検の意義,要件,限界を理解すること,(2)臨検の期日を適切に設定すること,(3)臨検の目的を確認すること,(4)正確な資料を準備すること,(5)弁護士・社会保険労務士に相談することなどが大切です。
 当法律事務所では,依頼者の皆様と十分なコミュニケーションを図りつつ,深い専門性をもって,臨検の対応方法についてアドバイスさせていただきます。

執筆者: 井上 彰

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