業務内容

法律顧問法務

企業顧問法務
非営利法人顧問法務

企業法務

会社法務
不動産法務
債権回収法務
企業倒産法務
労働法務
企業裁判法務

個人法務

相続法務
離婚法務
個人倒産法務
個人裁判法務

非営利法人法務

医療法人法務
宗教法人
社団・財団法人法務
NPO法務

離婚法務

 離婚法務とは,離婚を扱う法務です。離婚は,手続的観点から大別して, ①裁判所を利用しない任意の協議離婚,②調停離婚,③裁判離婚の3つに分けることができます。

 手続上のいずれの離婚であっても,離婚を巡る論点は概ね第1から第3の3つ,夫婦の間に未成年の子がいる場合には,さらに第4から第6を加えた6つの論点を挙げることができます。

 第1に,離婚するかどうか,です。この点が離婚を巡る案件の出発点になります。夫婦の双方が離婚することにつき合意し,さらに離婚に伴う諸条件についての調整ができれば,協議離婚が成立します。これに対し,夫もしくは妻のいずれかが離婚に反対している場合には,協議離婚は成立せず,離婚調停や離婚裁判を通して離婚を目指すことになります。

 第2に,財産分与です。手続上のいずれの離婚であっても,離婚を契機に夫婦の財産を清算することになります。これを財産分与といいます。財産分与は,夫婦の協議によって定めることになりますが,協議が整わなければ,家庭裁判所の調停もしくは審判において,「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して,分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法」が定められます。さらには,財産分与は離婚訴訟の中の附帯処分として判決の中で決められます。

 第3に,慰謝料です。慰謝料の原因は,概ね不貞,暴力,悪意の遺棄を挙げることができます。離婚のときには必ず一方から他方への慰謝料が請求できると考えるのはよくある誤解です。いわゆる性格の不一致を理由とする離婚の場合には,夫から妻へないしは妻から夫への慰謝料の請求はできません。

 第4に,未成年の子の親権者を夫とするか,妻とするかです。親権者は,本来,子の福利の見地から定められるべきものですが,母親である妻が親権を獲得することが多くなっています。実際に子を持つ立場に立つと,私もそうですが,子と母親の絆の強さを感じることが多いです。

 第5に,未成年の子の養育費の支払,その額の決定です。この点,裁判所の作成した養育費算定表がある意味の相場になります。この算定表は,父親と母親の給料(所得)から養育費の相場を導くものです。

 第6に,面会交流のあり方です。私が弁護士になった約20年前,面会交流はそれほど大きな論点ではなかったように思います。しかし,昨今の晩婚化,少子化により,子に対する思いは,父親・母親を問わず深まっています。離婚の際に面会交流の回数,場所等の方法についてきちんと協議することが大切です。

執筆者: 山田 尚武

ページの先頭へ戻る

トップページ

業務内容

採用情報

お問い合わせ