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養育費

 養育費とは,教育費や衣食住費等,子の養育に必要な費用をいいます。

 夫婦が離婚しても,子の扶養義務は,親権の有無や,子との同居の有無にかかわらず,親子関係の存在そのものによって生じるため,離婚後,子を監護していない親(以下「義務者」といいます)も養育費を分担する義務があり,子を監護している親(以下「権利者」といいます)に対し,養育費を支払わなければなりません。

 養育費をどのように分担するかについては,当事者の協議によって決まりますが,協議が調わない場合には,家庭裁判所による調停又は審判によって決定されることになります。

 その場合,権利者・義務者双方の資産や収入,生活状況等を考慮して養育費の額が定められますが,権利者・義務者の年収,子の年齢・人数を指標にした裁判所作成の算定表が相場として用いられることが多くなっています。

 例えば,義務者の年収が500万円,権利者の年収が150万円の夫婦間に,0歳から14歳までの子が2人いるような場合,同算定表によれば,養育費は6万円から8万円が目安とされます。

 なお,義務者は,再婚相手との間に子が生まれて扶養家族が増えた場合や,義務者の勤務先が倒産して失業してしまった場合等,事情の変更がある場合には,調停を申し立てるなどして養育費の減額を請求することができます。

 また一方で,権利者は,子が大病を患い高額の治療費が必要となった場合や,権利者の勤務先が倒産して失業してしまった場合等,事情の変更のある場合には,調停を申し立てるなどして養育費の増額を請求することができます。

 離婚後,新たな生活を開始するうえで,養育費は重要な関心事項となりますので,きちんとした取決めをしておくことが望まれます。

 当法律事務所は,依頼者の皆様と十分にコミュニケーションを取りながら,新たな生活に向けたお手伝いをさせていただきたいと考えています。

執筆者: 山田 尚武

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