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婚姻費用

 婚姻費用とは,一般的に,夫婦と未成年の子によって構成される家族が,その財産・収入・社会的地位に応じた通常の社会生活を維持するのに必要な費用(生活費)のことをいい,別居中の夫婦間においてその分担義務が実際に問題になります。

 別居中の夫婦間においては,相当程度婚姻関係が破綻している場合が少なくありませんが,夫婦は相互に生活保持義務を負うものとされていることから,事実上婚姻関係が破綻していても,離婚が成立するまで,原則として,婚姻費用分担義務は消滅しないものと解されています。

 もっとも,夫婦の一方が他方の意思に反して別居を強行し,その後,同居の要請にも耳を貸さず,同居生活回復のための真摯な努力を行うこともなく,別居をやむを得ないとするような事情が認められないような場合には,自分自身の生活費にあたる分の婚姻費用分担請求は,例外的に,権利の濫用として許されないと判断されることがあります。

 ただし,別居を強行した配偶者が未成年の子を連れている場合には,他方配偶者において,未成年の子の生活費にあたる分についてまで婚姻費用の支払義務がなくなるものではありません。

 婚姻費用分担義務の始期と終期については,同義務の生活保持義務としての性質と,夫婦間の公平の観点から,婚姻費用の請求がなされた時点を始期とし,婚姻が解消された時点(死亡又は離婚時点)あるいは別居が解消された時点を終期と考えることが一般的です。

 婚姻費用をどのように分担するかについては,当事者の協議によって決まりますが,協議が調わない場合には,家庭裁判所による調停又は審判によって決定されることになります。

 その場合,夫婦の資産,収入,支出等,様々な事情を考慮して婚姻費用の額が定められますが,夫婦の年収,子の年齢・人数を指標にした裁判所作成の算定表が相場として用いられることが多くなっています。

 例えば,婚姻費用を支払う側の年収が500万円,支払を受ける側の年収が150万円の夫婦間に,0歳から14歳までの子が2人いるような場合,同算定表によれば,婚姻費用は8万円から10万円が目安とされます。

執筆者: 山田 尚武

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