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家事調停

 調停事件には,家事事件手続法別表第2に掲げる事項に関する調停,一般調停,特殊調停があります。

 親権者の変更や,養育費の請求,婚姻費用の分担等は,家事事件手続法別表第2に掲げられている事項です。当事者間の話合いによる自主的な解決が期待され,主に調停によって扱われます。

 一般調停としては,離婚や夫婦関係の円満調整などが扱われ,特殊調停としては,協議離婚の無効確認,親子関係の不存在確認,嫡出否認などが扱われます。

 このように,離婚に関する多くの事項は,当事者同士で話合いが難しい場合,いきなり裁判をするのではなく,まずは家庭裁判所に調停を申し立てることとされています(調停前置主義)。

 家庭裁判所に調停を申し立てると,家庭裁判所から相手方に対して調停期日の呼び出しがされます。調停期日には,裁判官1名と民間から選ばれた調停委員2名以上で構成される調停委員会が,当事者を別個に部屋に呼び出して順番に事情を尋ね,意見を聞きます。また,双方が納得して問題解決できるよう助言やあっせんをします。最終的に当事者双方が合意に至った場合には,合意事項を書面にした調停調書が作成され,調停は終了します。

 別表第2調停事件で合意が成立し,調停調書が作成された場合,調停調書には確定した審判と同一の効力があります。調停が不成立になった場合には,自動的に審判手続が開始されます。また,一般調停や特殊調停で合意が成立すると,調停調書には確定した判決と同一の効力があります。

 家事調停は,弁護士を代理人につけなければならない制度ではありません。しかし,家事調停の経験豊富な弁護士にご依頼いただくことで,依頼者の方が調停を申し立てる側・申し立てられた側のいずれの場合であっても,それぞれの主張を正しく調停委員に伝え,スムーズに調停を進めることが可能です。また,強い効力をもつ調停調書に過不足なく必要事項を盛り込むためにも,家事調停をお考えの際は,専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

執筆者:山田尚武

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