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家事審判

 審判事件には,家事事件手続法別表第1(成年後見,不在者財産管理人選任,子の氏の変更,相続放棄申述,相続財産管理人選任,遺言書検認,遺留分放棄許可など)に掲げる事項に関する事件と,家事事件手続法別表第2(婚姻費用分担,財産分与,養育費,面会交流,年金分割,親権者変更,遺産分割など)に掲げる事項に関する事件があります。

 このうち,親権者の変更や養育費の請求,婚姻費用の分担といった離婚に関する多くの事項は,別表第2事件に該当します。これらの事件は,通常,まずは調停として申し立てられ,話合いで調停がまとまらなかった場合には審判手続に移ります。

 審判事件は,当事者から提出された書類や家庭裁判所の調査官が行った調査の結果等にもとづいて,裁判官が判断をし決定します。

 例えば,婚姻費用分担の審判(裁判官の決定)に対しては、即時抗告をすることができます。審判が相手方に告知された日の翌日から起算して2週間が経過しても即時抗告が行われなかった場合には,審判が確定し,審判の効力が生じることとなります。確定した審判は執行力のある債務名義と同一の効力を有します。

 審判が確定すると,婚姻費用分担金の支払を命ずる審判のように金銭の支払を命ずる審判であれば,審判内容を強制的に実現できる執行力も生じることとなります。

家事審判で定められた債務については,家庭裁判所(あるいは家裁の調査官)が権利者からの申出を受けて,義務者に対し義務の任意の履行を促す「履行の勧告」という制度が設けられています。

 履行勧告を受けても義務者が自発的に義務を履行しない場合には,審判内容を強制的に実現するため,民事執行法にもとづく強制執行手続をとることになります。確定した審判は執行力のある債務名義と同一の効力を有するため,例えば,婚姻費用分担金の支払を命ずる審判が確定したのであれば,相手方が勤務する会社を第三債務者として,相手方の給料債権について債権執行を申し立てることが可能です。

 弁護士は,調停から審判,その後,審判の内容を実現する強制執行手続まで,一連の手続を代理することができます。離婚に関する法的な問題を終局的に解決するお手伝いをさせていただきます。

執筆者:山田尚武


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