業務内容

法律顧問法務

企業顧問法務
非営利法人顧問法務

企業法務

会社法務
不動産法務
債権回収法務
企業倒産法務
労働法務
企業裁判法務

個人法務

相続法務
離婚法務
個人倒産法務
個人裁判法務

非営利法人法務

医療法人法務
宗教法人
社団・財団法人法務
NPO法務

慰謝料

 離婚に伴う慰謝料は,相手方の有責行為(暴力,不貞行為等)によって被る精神的苦痛についての損害賠償が典型的であり,離婚の際に,必ず一方配偶者が他方配偶者に支払わなければならないものではありません。

 例えば,単なる性格の不一致によって離婚に至った場合のような,夫婦のどちらか一方に非があるとはいえないケースでは,慰謝料が発生しないことが通常です。

 慰謝料の金額は,個々の事案ごとに判断され,一律に決まるものではありませんが,一般に,金額算定にあたっては,①相手方の有責性(暴力の程度や不貞行為の態様,暴力や不貞行為の期間等),②婚姻期間,③相手方の資力といった要素が総合的に考慮される傾向にあります。

 慰謝料を請求するにあたっては,相手方が有責行為を認めないこともあるため,有責行為を立証できるだけの証拠を揃えておく必要があります。

 例えば,暴力を振るわれたことを理由に慰謝料を請求する場合には,暴力によるケガの診断書や暴力が振るわれた日時・回数を記録した日記,不貞行為を理由に慰謝料を請求する場合には,不貞行為の存在を根拠づける写真やメールといった資料を証拠とすることが考えられます。

 上記慰謝料は,暴力や不貞といった不法行為に対する損害賠償請求権という性質を持つことから,その消滅時効の期間は,「損害および加害者を知った時」から3年とされます(民法724条)。

 ただし,夫婦の一方が他方に対して有する権利については,婚姻解消の時から6か月を経過するまでの間は,時効は完成しない(民法159条)ことから,3年以上前に行われた相手方の有責行為についても,婚姻解消の時から6か月以内に裁判上の請求をすれば足りることになります。

執筆者: 山田 尚武

ページの先頭へ戻る

トップページ

業務内容

採用情報

お問い合わせ