業務内容

法律顧問法務

企業顧問法務
非営利法人顧問法務

企業法務

会社法務
不動産法務
債権回収法務
企業倒産法務
労働法務
企業裁判法務

個人法務

相続法務
離婚法務
個人倒産法務
個人裁判法務

非営利法人法務

医療法人法務
宗教法人
社団・財団法人法務
NPO法務

不貞行為

 最高裁判例によれば,配偶者の一方と第三者(以下「不貞相手」といいます。)が不貞行為に及んだ場合,同行為は他方配偶者の夫又は妻としての権利を侵害する違法なものであり,不貞行為に及んだ一方配偶者と不貞相手は,他方配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるとされています。

 ただし,不貞行為当時,既に婚姻関係が破綻していた場合には,法的に保護されるべき権利・利益が他方配偶者にはないと考えられることから,不貞行為による慰謝料請求は認められていません。

 そのため,婚姻破綻の時期と不貞行為の時期の先後関係が多くの場面で問題となります。

 また,不貞行為に及んだ一方配偶者や不貞相手が不貞行為自体を認めないことも多いため,慰謝料を請求するにあたっては,不貞行為を立証できるだけの証拠が必要となります。

 具体的には,不貞行為を裏付ける写真やメール,音声データ等を証拠として提出することが考えられます。

 なお,不貞行為の慰謝料請求については,一方配偶者・不貞相手のどちらか一方のみに対するものであっても認められていますが,現実問題として,不貞相手に対し慰謝料を請求するためには,不貞相手が誰であり,どこに住んでいるか,という点を突き止める必要があります。

 不貞行為の慰謝料額は一律に決まるものではありませんが,一般に,①婚姻期間,②不貞行為の態様や継続期間,③不貞行為以前の婚姻関係や不貞行為による婚姻関係への影響(不貞行為の結果,別居状態や離婚に至ったかどうか),④相手方の資力等,様々な要素が総合的に考慮されると考えられています。

 不貞行為に関する紛争は,極めてプライバシー性が高く,また,当事者にとって精神的に負担の大きいものであると考えます。

 当事務所では,秘密を厳守のうえ,依頼者の気持ちに寄り添い,その負担を少しでも軽減できるような対応を心掛けております。

執筆者: 山田 尚武

ページの先頭へ戻る

トップページ

業務内容

採用情報

お問い合わせ