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個人再生

個人再生手続とは,今後も一定の収入を得る見込みがある個人債務者について,一定の基準によって算出された債務の一部を,一定期間内に支払うという内容の再生計画に基づき,その債務を弁済することによって,残りの債務の免除を受け,債務者の経済生活の再生を図ることを目的とする裁判上の制度をいいます。

 破産と比べた場合,以下のような方はこの手続の利用を検討するべきです。

  1. 「住宅資金特別条項」により,住宅ローンの残っている自宅を手元に残したい方
  2. 借金の原因がすべてギャンブルである等免責不許可事由があり,破産を申し立てても免責不許可となる可能性が高い方
  3. 生命保険外交員,警備員等の破産者であることが欠格事由となる職業についている方

 個人再生手続には,小規模個人再生(民事再生法第13章1節),給与所得者再生(同2節)の2種類があります。なお,個人債務者は,通常の民事再生も利用できます。

 小規模個人再生は,将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり,再生債権の総額が5000万円以下の場合に,(同221条1項)通常の民事再生手続に比べ,再生計画案の決議等の手続を簡略化し,その分最低弁済額(例えば再生債権総額が1500万円以上3000万円以下の場合で300万円)(同231条1項),弁済方法(原則として3年以内,3ヶ月に一度以上弁済する分割払い)(同229条2項)について,規制をする手続です。

 給与所得者再生は,小規模個人再生が利用できる場合で,収入が,給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり,かつその変動の幅が小さいと見込まれる場合に利用できる手続です。再生計画案の再生債権者による決議が必要ない(意見聴取は行う)という大きな特徴があります。ただし,最低弁済額の規制として過去二年間の収入を基準とした可処分所得要件が課されます。裁判所HPの統計資料によると,平成23年度は,小規模個人再生手続の新たな申立てが全国で13108件あるのに対し,この手続は,1154件しか申し立てられておらず,あまり利用されていないようです。

 当法律事務所では,経済的に苦しい状況になり,債権者に対する返済が事実上できなくなった個人に対し,経済生活の再生を図るため,個人再生手続を含めた手続の中からどれを選んだほうがよいのかという点についてのアドバイスや個人再生手続の申立代理といったサービスを提供させていただきます。

執筆者: 大林 哲也

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