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非営利法人法務

非営利法人とは,医療法人,宗教法人,公益社団・公益財団法人,一般社団・一般財団法人,NPO法人等が含まれます。
医療法人,宗教法人は,以前からあるものですが,公益社団・公益財団法人,一般社団・一般財団法人,NPO法人については,最近の法改正によって創られたものであり,今後の展開が期待されています。非営利法人の特徴は,次の三つです。
第1に,非営利法人は,営利を目的としないことから,株式会社・持分会社のように,対外的な営利活動によって得た利益を構成員に分配(剰余金の配当や残余財産の分配等)することができません。
第2に,非営利法人の中で,公益社団・公益財団法人・NPO法人等は営利を目的としないばかりではなく,公益を目的とすることから,収益事業を除いては課税されないなどの税法上の優遇措置があります。
第3に,非営利法人については,税制上の優遇措置等が関連することから,行政の認定・認可等の関与が予定されていることです。 非営利法人には,以上のような特徴がある反面,一つの経済主体として,組織的・継続的な事業活動をしていく点では,株式会社や持分会社と変わりありません。非営利法人も不動産等の財産を所有し,従業員を雇用し,売買や賃貸借等の取引行為を行い,必要な納税申告をします。場合によっては裁判もします。
非営利法人法務は,非営利法人の特徴を踏まえつつ,その組織的・経済的な事業活動をサポートする法務です。当法律事務所は,この分野の法務についても経験を蓄積し,法律理論を深めることを目指しています。

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