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宗教法人

 宗教団体は,布教,教義の実践のために,礼拝の施設やその他の財産を所有し,これを維持運用する必要があります。しかしながら,日本の法律上,人としての権利能力を持たなければ,財産を法的に所有し,管理することができません。そこで,法は,宗教法人法において,宗教団体が,上記の行為を行えるよう,これに法人格を与え,権利能力を与えているのです(宗教法人法1条)。これにより,個人と切り離した宗教団体が宗教法人として財産を所有し,管理することができるようになります。
 宗教法人はその有する財産に関する紛争,あるいは宗教法人を代表する権限を有する者は誰かといった内部組織上の紛争といった紛争の危険を潜在的に有しています。
 これらの紛争の内,特に宗教法人内での代表権限や,宗教法人の財産を団体内部の誰が使用できるかといった紛争に対処するためには,民法等の一般的な法律に加え,当該宗教法人の規則を読み解くことが不可欠です。代表役員の選任解任権限,財務その他宗教法人内部の多くの事柄は,当該宗教法人の作成する規則に委ねられているのです(宗教法人法12条1項)。
 当法律事務所では,宗教法人の規則をいかなる内容にすべきかといった紛争以前の問題や,対外的に土地建物等の賃貸借や代表権限の所在が問題になっている場合等,宗教法人が直面する問題について,適切なアドバイスを行う,あるいは宗教法人を代理して紛争解決に当たるといったサービスを提供することができます。

執筆者: 大林 哲也

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