報酬基準

しょうぶ法律事務所の弁護士報酬の定め方について

弁護士の仕事は,(1)法律相談に始まって,(2)契約書・意見書の作成や会社の設立・再編,ひいては倒産などの事業案件,(3)調停や訴訟などのトラブルといえる事件,そして(4)継続的な契約である法律顧問などさまざまです。
そこで,弁護士は,(a)依頼者の皆様が受ける経済的利益,(b)事案の難易,および(c)事件解決に要した弁護士の時間・労力その他の事情を踏まえて,弁護士報酬をいただくことになります(弁護士職務基本規程24条)。とはいっても,個別のケースごとに報酬を定めていては報酬の予測がつかず,依頼される皆様にとって不都合です。そこで,「しょうぶ法律事務所報酬基準」を定め,これに基づいて,弁護士報酬をいただいています。
以下,しょうぶ法律事務所報酬基準の概要をご説明します(なお,しょうぶ法律事務所の報酬基準にとくに定めのない事項については,旧弁護士報酬基準に準拠して弁護士報酬を定めます)。
弁護士報酬と実費について

経済的利益について

弁護士は,(a)依頼者の皆様が受ける経済的利益,(b)事案の難易,および(c)事件解決に要した弁護士の時間・労力その他の事情を踏まえて,弁護士報酬をいただくことになります。この経済的利益についての代表的な算定例は次のとおりです。なお,ここに定めのない事項については,旧弁護士報酬基準に準拠して弁護士報酬を定めます。 また,経済的利益の額を算定することができないときは,その額を800万円とします。

  1. 金銭債権を請求する場合,請求する債権総額(利息および遅延損害金を含む)。
  2. 金銭債権の請求を受けた場合,この金銭債権が不存在である等として争う場合には,請求された債権総額。これに対し,請求された金銭債権そのものには争いがなく,分割弁済などの主張をする場合は,請求された債権総額が経済的利益とは言えず,別途,ご相談させていただきます。
  3. 賃料増減額請求をする場合,増減額分の7年分の額。
  4. 土地所有権の帰属を争う場合は,対象たる土地の時価相当額。
  5. 土地の賃借権・使用借権の存否を争う場合は,対象たる土地の時価の1/2の額(その権利の時価が対象物の時価の1/2の額を超えるときは,その権利の時価相当額)。
  6. 建物の所有権の帰属を争う場合には,建物の時価相当額にその敷地の時価の1/3を加算した額。
  7. 建物の賃借権・使用借権の存否を争う場合には,対象となる建物の時価の1/2の額に,その敷地の時価の1/3を加算した額。
  8. 不動産についての所有権,賃借権等の登記手続請求をする場合,(3)(4)に準じた額。
  9. 共有物分割請求をする場合,対象となる財産または持分の時価相当額。
  10. 遺産分割請求をする場合,対象となる相続分の時価相当額。
  11. 遺留分減殺請求をする場合,対象となる遺留分の時価相当額。

委任契約書・委任状について

実際に弁護士に依頼するときには,委任契約書を作成する必要があります。委任契約書は,弁護士が依頼者の方からお預かりした,事業のための事件やトラブル案件の内容,および弁護士報酬・実費を明確にするものです。
また,弁護士が実際に事件の依頼を受けるときには,弁護士が依頼者の方から間違いなく事件を受任していることを証明するための書類が必要となります。それが委任状です。この委任状は,裁判所等に提出します。
しょうぶ法律事務所の委任契約書は下記よりダウンロードいただけます。必要な方は,ダウンロードしてお使いください。
しょうぶ法律事務所委任契約書(PDF形式:25.0KB)

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