主な弁護士報酬の例

法律相談

■市民の法律相談

個人の皆様から法律相談を受け,1時間の法律相談となった。
1万円(消費税別)

■法人等の法律相談

法人ないしは事業を営む個人の皆様から法律相談を受け,1時間の法律相談となった。
1~2万円(消費税別)

契約書の作成

■契約書の作成

法人の皆様から業務請負契約書の作成の依頼を受け,この業務のために1回の打合せ1時間と作成業務で合計3時間を費やし,契約書は完成した。
6~12万円(消費税別)

※担当する弁護士によって時間当たりの料金(レート)が異なります。
※依頼者とのご相談によってタイムチャージの方法によらないこともあります。

法律意見書の作成

■法律意見書の作成

法人の皆様からコンプライアンスに関する規則についての法律意見書の作成を求められ,この業務のために2回の打合せ合計2時間 とその他の作成業務で合計5時間を費やし,法律意見書は完成した。
10~20万円(消費税別)

※担当する弁護士によって時間当たりの料金(レート)が異なります。
※依頼者とのご相談によってタイムチャージの方法によらないこともあります。

会社の研修の講師

■会社の研修の講師

法人の皆様から従業員向けの会社法に関する研修の講師の依頼を受けた。研修の時間は,2時間であり,研修のレジュメ・資料の準備に2時間を要した。
8~16万円(消費税別)

※担当する弁護士によって時間当たりの料金(レート)が異なります。
※別途,交通費および遠隔地(概ね愛知県外)においては日当をお願いする場合があります。

法律顧問料

■会社の法律顧問

会社との間で法律顧問契約を締結した。この顧問料の中には,電話や面談による法律相談,契約書や督促等の文書作成に関する相談, その他事業経営・労働管理等のご相談料が含まれています。
月額 5~10万円(消費税別)

※会社の規模,業種,支店等によってご相談の上,決めさせていただきます。

倒産事件

■法人ないしは事業者の自己破産

金融会社など30社から総額で1億円の負債を抱えており,倒産状態に至った。そこで,当職らが代理人となって自己破産手続開始の申立てをした。

着手金:100万円(消費税別)

※負債総額,債権者数,資産規模,従業員数および資金繰りの状況等からの目安です。

■法人の民事再生

金融会社など50社(~100社)、負債総額で10億円(~20億円)の負債を抱えており,倒産状態に至った。そこで,当職らが代理人となって民事再生手続開始の申立てをし,再生計画案は無事認可された。

着手金:400~600万円(消費税別)
報酬金:400~600万円(消費税別)

※負債総額,債権者数,資産規模,従業員数および資金繰りの状況等からの目安です。

■法人の特別清算

金融会社など10社から総額で10億円の負債を抱えており,倒産状態に至った。そこで,当職らが代理人となって特別清算手続開始の申立てをし,当職が清算人に就任し,債権者との間での協定が無事成立し,手続は終了した。

着手金:200~300万円(消費税別)
報酬金:200~300万円(消費税別)

訴訟事件

■建物明渡事件

AさんはBさんに1戸建ての建物(建物の時価1000万円,土地の時価1500万円)を貸していたところ,賃料(1か月10万円)の不払いが続いていた。

(1)訴訟 原告

Aの依頼を受けて原告として訴訟を起こし,全面勝訴して任意の明渡しがあった。

着手金:50万円(消費税別)
報酬金:100万円(消費税別)

※経済的利益は,金1000万円{(1000万円×1/2)+(1500万円×1/3)}と見ます。

(2)訴訟 被告

被告のBの依頼を受けた。和解により6か月の明渡猶予を認められ,家賃相当損害金(6か月で60万円)の支払いも免除された。

着手金:20万円(消費税別)
報酬金:20万円(消費税別)

※負債総額,債権者数,資産規模,従業員数および資金繰りの状況等からの目安です。

■不正競争防止法事件

A会社が製造販売している商品と酷似する商品を,B会社が製造し販売した。A会社の代理人となって,Bに対し,商品の製造販売の差止めおよび損害賠償請求100万円を請求した結果,製造販売は差止められ,損害賠償金500万円で和解した。

着手金:100万円(消費税別)
報酬金:150~200万円(消費税別)

※着手金算定の経済的利益は,製造販売の差止部分が経済的利益の算定が難しいということで金800万円および損害賠償請求金1000万円の合計金1800万円とします。報酬金の算定の際の経済的利益は,製造販売の差止部分が経済的利益の算定が難しいということで金800万円および損害賠償請求金500万円の合計金1300万円と見ます。

調停事件

■遺産分割請求調停

夫が自宅・山林・株券・預金など総額1億円の遺産を残して,死亡した。遺言書はなく,相続人は妻Aさんと子どもB・Cさんの合計3人で,B・Cさんの特別受益およびAさんの寄与分の主張がなされた。Aさんの依頼を受けて遺産分割の調停申立てをした。その結果,Aさんは5000万円相当の法定相続分に従った遺産を取得し,納得できる分割となった。

着手金:150~200万円(消費税別)
報酬金:300~400万円(消費税別)

※経済的利益は,金5000万円と見ます(ただし,争いの内容いかんによっては,経済的利益を金5000万円よりも小さく判断することがあります)。

■離婚等請求調停事件

A(夫)及びB(妻)は結婚して約20年となり、この間、二人子どもを設けた。しかし、AB双方の性格の不一致等から、AはBに対し離婚の申出をしてたが、Bは、「離婚 するなら慰藉料と今後の自分の生活費を支払え。」等と言って応じない。 そこで、Aは、弁護士に依頼して、Bに対し離婚調停の申立てをする予定である。A は、二人の子の親権者はBとし、裁判所において定められた養育費は支払うつもりで いる。なお、Aには約500万円の預金があった。

4回の調停期日を経て、AとBは離婚する、二人の子の親権者はBとする、AはBに対し二人の子の養育費として毎月8万円支払う、AはBに対し財産分与として金250万円を支払うことを内容とする調停が成立した。

着手金:40~50万円(消費税別)
報酬金:40~50万円(消費税別)

※ 夫婦の共有財産の内容及び額、慰謝料等の問題処理に応じて、着手金及び報酬金の額は増減します。

■賃料増額請求調停

AさんはBさんに土地(土地の時価1億円)を月額金20万円の地代で貸していた。ここ十数年間賃料の改訂はなかった。Aさんの依頼を受けて,Bさんに対し,月額3万円の賃料増額を求めて調停申立てをした。

着手金:20万円(消費税別)
報酬金:40万円(消費税別)

※経済的利益は,金252万円(3万円×12月×7年)と見ます。

■遺言書作成および遺言執行

遺言書を作成したい。資産は,不動産・預金および株券で,評価額の総額は1億円である。

(1)公正証書遺言を作成する際の手数料

手数料:20万円(消費税別)

(2)遺言執行をする際の手数料

遺言執行手数料:100万円(消費税別)

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