弁護士報酬と実費について

弁護士に依頼したときには,弁護士報酬以外にも,依頼者の皆様と弁護士との間で授受される金銭があります。実費です。弁護士報酬と実費の関係を図にすると次のとおりです。

弁護士報酬と実費の関係図

弁護士報酬1(着手金・報酬金)について

1. 着手金

着手金は,調停や訴訟事件などのトラブルといえる事件(以下,「トラブル案件」といいます。)において,事件解決の結果に成功・不成功があるときに,結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払っていただくお金です。いわばファイトマネーです。トラブル案件について経済的利益を算定して,これに基づいて,次のとおり標準額を定めます。

2. 報酬金

報酬金は,同じく調停や訴訟事件などのトラブル案件において,結果の成功の程度に応じて支払っていただく成功報酬のことです。トラブル案件について,依頼者のために確保した経済的利益に基づいて,次のとおり標準額を算定します。

経済的利益 着手金(標準額) 報酬金(標準額)
300万円以下 8% 16%
300万円超~3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

※着手金・報酬金には別途消費税がかかります。

着手金および報酬金の標準額算定ツール

経済的利益を入力してください。着手金および報酬金の標準額が算定できます。

経済的利益 着手金(標準額) 報酬金(標準額)
万円 万円 万円

※計算結果は消費税別の値段です。別途、所定の税率の消費税が必要となります。

※法人および事業者の個人の場合の着手金の最低額は金30万円です。 また,法人および事業者の個人の場合で,勝訴判決もしくは実質的勝訴の内容で和解等により紛争解決するに至った場合は,報酬金の最低額を金30万円とさせていただきます。 非事業者の個人の場合は,個別にご相談させていただきます。

※当事務所の弁護士と,依頼者の相手方となる人ないしは会社との関係で利害関係等がある場合,その他,当事務所の都合により,ご依頼をお受けできない場合があります。

弁護士報酬2(タイムチャージ・顧問料等)について

弁護士報酬は,大きく以下の3つに分けられます。

1. タイムチャージ

タイムチャージは,弁護士の経験年数・実績と案件の解決に要した時間を乗じた金額をもって弁護士報酬とする仕組みです。契約書作成や法律意見書の作成,もしくは企業の研修等の場合に採用する方法です。

2. 顧問料

顧問料は,会社等の事業者との間で,継続的な顧問契約を交わし,法的なサービスを提供する仕組みです。この顧問料の中には,電話や面談による法律相談,契約書や督促等の文書作成に関する相談,その他事業経営・労働管理等のご相談料が含まれています。

3. その他

この他に,遺言書作成や遺言執行など1回程度の手続で完了するときの手数料,法律相談料,書面による鑑定料,日当があります。最後の弁護士報酬とは別に支払う日当費用は,本来,弁護士報酬ではありませんが,実質的には,弁護士の収入にあたる弁償金をいいます。

主な弁護士報酬の例

実費について

実費は,大きく,支払金として依頼者の方への返還の生じないものと,預り金として依頼者の方への返還が生じるものとに分けることができます。

1. 支払金として依頼者の方への返還の生じないもの

支払金として依頼者の方への返還の生じないものとして,収入印紙代(裁判所に納めます),郵便切手代,謄写料(裁判資料をコピーするのに必要な費用),交通費,通信費,宿泊費,コピー代があります。このほか,登記費用,鑑定費用,測量費用および公正証書作成費用等が必要となることがあります。

2. 預り金として依頼者の方への返還が生じるもの

預り金として依頼者の方への返還が生じるものとして,保証金や供託金があります。保証金や供託金は,納めた先から,案件の終了に伴って返還されて,依頼者の皆様にお返しするお金です。

※これらの実費は意外に大きな支出になるときがあります。たとえば,裁判所に納める収入印紙代も金1億円の訴訟になると金32万円の印紙が必要となります。また,登記費用,鑑定費用,測量費用も大きなお金が必要となります。

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