2014年のトピックス一覧

【2月】

2014年2月 2日
名古屋一人勝ち?(JR東海の抜群の売上高利益率)
2014年2月11日
1月の倒産件数,引き続き低水準(山田)
2014年2月26日
約3万社の休廃業・解散(若い人材への円滑な事業承継の促進)

【3月】

2014年3月 3日
司法書士特別研修の講師を担当しました(安藤)
2014年3月 4日
中小企業再生支援セミナー(3月4日大阪)に参加しました(弁護士による本業支援)。
2014年3月13日
栂善夫・遠藤賢治先生古希祝賀『民事手続における法と実践』(成文堂・2014年)が発刊されました(山田)。
2014年3月18日
遺産分割調停事件の新受事件数の17%増加と遺産分割審判事件の同数の25%増加
2014年3月20日
フランチャイザー値引き制限訴訟東京高裁判決がありました(フランチャイザー敗訴)
2014年3月27日
イノベーションに疑問符?(山田)

【4月】

2014年4月 3日
高齢者の認知症と公正証書遺言無効(意外と多い?)
2014年4月 6日
公正証書の作成件数過去最高の約9万6000件(遺言プロ代筆で安心?)

【5月】

2014年5月 2日
雑誌『ビジネス法務の対談』(6月号)ー法律事務所の経営戦略―に参加しました
2014年5月22日
自筆証書遺言の方式の不備が問われて無効とされる危険性(二つの裁判例から)

【6月】

2014年6月10日
がんばれ!社内取締役!
2014年6月20日
座談会「激化する競争を勝ち抜く法律事務所の経営戦略(下)」が掲載されました(ビジネス法務7月号)。

【7月】

2014年7月 4日
今年4月からの消費税8%の引上げ分3%を商品・サービスに転嫁することができた中小企業は62.7%(日本商工会議所の調べ)
2014年7月15日
日本CSR協会主催「多国籍展開する企業の労使紛争と解決方法」のセミナーに出席しました。
2014年7月16日
事務所内勉強会①を開催しました。
2014年7月23日
平成26年6月の全国企業倒産(東京商工リサーチHPより)

【8月】

2014年8月 3日
厚生労働省の審議会,最低賃金の引上げ目安を全国平均で16円にすることを決定。
2014年8月 3日
司法修習生向けの倒産実務に関する研修の講師を担当しました。
2014年8月31日
改正会社法① 100社に満たない―委員会設置会社(指名委員会等設置会社)の形態を採用する上場会社の数

【9月】

2014年9月 5日
事務所内勉強会②(より適正・迅速な破産管財業務のための留意点)を開催しました。
2014年9月 9日
民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定(民法(債権関係)部会第96回会議(平成26年8月26日開催))
2014年9月23日
平成26年上半期(1-6月)の全国企業倒産動向,件数で前年同期比約10%減(東京商工リサーチの発表)

【10月】

2014年10月 1日
愛知県の最低賃金、本日から時間額800円に改定。ちなみに、全国平均では780円(前年比16円増)
2014年10月14日
平成26年9月の全国企業倒産動向は件数で前年同月並み,しかし,一部の産業に倒産件数の増加がみられる。

【11月】

2014年11月12日
平成26年6月期の人口動態総覧(離婚は増えていない!)
2014年11月26日
相続放棄の全国の家庭裁判所における申述受理の年間件数181,798件
2014年11月29日
改正会社法② 社外取締役の選任義務付けは見送られましたが,「社外取締役を置くことが相当でない理由」の開示が義務付けられます。これがなかなか厳しいです。
2014年11月30日
会社法改正③ 社外取締役・社外監査役の要件として,親会社等の現職の取締役・使用人等でないこと,兄弟会社の業務執行取締役等でないこと,自社の取締役・重要な使用人等の配偶者又は2親等内の親族でないことの三つが追加されました(いずれも「現在」これらに該当しないことが求められます。)。

【12月】

2014年12月21日
丸栄百貨店 大阪夏の陣の年に創業,来年で実に400年!
2014年12月22日
平成26年7月から9月期の日本国内のホテル・旅館の延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者数の割合は8.5%。外国人延べ宿泊者数の伸び率をみると、ベトナム(前年同期比+69.6%)、フィリピン(同+61.3%)が注目される。

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