2015年のトピックス一覧

【1月】

2015年1月 1日
黄金張り・総檜造りの名古屋城天守閣の実現を!2027年の東京名古屋間のリニア中央新幹線の開通を目指して!
2015年1月 1日
会社法改正④ 公開会社においては,募集事項及び割当先の決定を取締役会が行うことができますが,それによって当該引受人が株主となった場合に同人が有する議決権の数が総株主の議決権の2分の1を超えるとき,つまり支配株主の異動を伴うときは,合併等に準じる会社の基礎の変更であり,公開会社の経営のあり方に重大な影響を及ぼすことから,これを取締役会のみで決定できることはおかしいとして,既存株主の利益を保護するために所定の手続を要求しました。
2015年1月15日
弁護士11人のラインアップ。より広く専門性を持ったリーガルサービスの提供を目指します。1月12日の日経新聞第8頁に当事務所の名刺広告が掲載されました。
2015年1月30日
不倫をして家を出て行った妻からの婚姻費用分担請求に,NOと言えるかもしれません。

【2月】

2015年2月 6日
婚姻費用の金額が決定した後,失業など事情の変更が生じた場合には,その事情の変更が生じた時点にさかのぼって,婚姻費用の減額申立てをすることができます。
2015年2月16日
東京商工リサーチのHPによると,今年1月の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が前年同月比16.5%減(143件減)の721件、負債総額は同46.6%減(1,470億7,900万円減)1,680億7,000万円だったそうです。東証1部上場のスカイマーク(株)が民事再生法の適用を申請して話題となりました。

【3月】

2015年3月11日
会社法改正⑤ 【特別支配株主の株式等売渡請求】 新制度として,株式会社の「特別支配株主」(総株主の議決権の10分の9以上を有する株主等)が,当該株式会社の株主全員に対し,その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができ,会社の承認として「取締役会の決議」があれば,少数株主の締め出しを可能とする制度が創設されました。

【4月】

2015年4月 9日
会社法改正⑥ 【役員等の責任限定契約】責任限定契約(役員等の対会社責任を最低責任限度額に限定する契約)の対象者が,社外取締役又は社外監査役から,業務執行を行わない取締役又は監査役に変更されました。
2015年4月21日
会社法改正⑦ 内部統制システム(グループ内部統制の法律化,監査役を支える体制等の充実化)
2015年4月21日
日本に住所を有していなくとも会社設立が可能となりました。

【5月】

2015年5月15日
会社法改正⑧ 【多重代表訴訟制度の新設】 多重代表訴訟制度が新設され,限定的な形で親会社の株主が直接子会社の取締役等の責任を追及することが可能となりました。訴え提起の条件としては,①最終完全親会社等の株主が,1%以上の株式を6か月継続して保有しており(原告側の条件),②子会社の株式の帳簿価額が最終完全親会社等の総資産額の5分の1を超えていること(被告側の条件)が重要です。

【6月】

2015年6月15日
69期司法修習生(予定者)を対象とした事務所説明会を実施します。
2015年6月18日
セミナー紹介(パワハラ・セクハラ)―2015年6月17日「労働問題が経営に与えるリスク」と題するセミナーを開催いたしました。
2015年6月23日
会社法改正⑨【親会社による子会社株式等の譲渡】  親会社が子会社株式等を譲渡する場合であって,①子会社株式等の帳簿価額が親会社の総資産額の5分の1を超え,②株式等譲渡の効力発生日において子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないときには,親会社において株主総会の特別決議を経なければならないこととされました。

【7月】

2015年7月 6日
会社法改正⑩【組織再編等の差止請求】 略式組織再編以外の組織再編(簡易組織再編を除く),全部取得条項付種類株式の取得及び株式併合について,①当該組織再編が法令又は定款に違反する場合であって,②株主が不利益を受けるおそれがある場合には,差止請求をすることができるとの規定が新設されました。

【8月】

2015年8月26日
名古屋倒産法研究会報告として,私の論文「倒産手続における投資信託と相殺―金融機関の相殺の担保的機能に対する合理的期待保護のあり方―」が,雑誌「事業再生と債権管理」夏号(No149号,きんざい)に掲載されました。
2015年8月31日
私,山田尚武の『赤字会社を驚くほど高値で売る方法』が幻冬舎から発刊されました。

【9月】

2015年9月18日
会社法改正⑪【株主名簿等の閲覧等の拒否事由】 株式会社と実質的に競争関係にある株主又は債権者であっても,濫用目的がない限り,当該株式会社の株主名簿等の閲覧等を請求することができるようになりました。
2015年9月21日
特別清算の利用が可能となる条件①―赤字会社の清算は破産しかないと思っていませんか―
2015年9月21日
特別清算の利用が可能となる条件②―株式会社に限られますが,有限会社の場合でも株式会社に商号変更することにより利用することができます。―
2015年9月22日
特別清算の利用が可能となる条件③―株主総会の特別決議を経る― 同族会社などで,代表取締役が議決権の3分の2以上を持っている場合や,親会社が子会社の株式を100パーセント保有している場合の子会社の場合などは容易です。
2015年9月23日
特別清算の利用が可能となる条件④―債権者が金融債権者の数社くらいに絞られていることが望ましい。―
2015年9月24日
特別清算の利用が可能となる条件⑤―税金,社会保険料等の公租公課の滞納や従業員の給料・退職金の未払がない。―
2015年9月25日
特別清算の利用が可能となる条件⑥―会社の従前の決算について重大な粉飾等の不正がなく,かつ,会社の清算手続中ないしはその直前に,財産の隠匿や親族・一部の取引先債権者に対する偏頗(へんぱ)弁済がなされていない。―
2015年9月29日
特別清算の利用が可能となる条件⑦―債権者に対し相応の配当があること。配当ゼロだと厳しい。―

【10月】

2015年10月 1日
経営者保証ガイドラインとは何か①―最近注目されております。当事務所においても,後に説明する経営者の保証債務の整理の際の対応(「出口対応」といいます。)として経営者保証ガイドラインの手続に準じて,赤字会社について多額の連帯保証債務を負った代表者について,破産等の法的な手続をとることなく,一定のインセンティブ資産を残し,保証債務の大幅な免除を受けた事案があります。―
2015年10月 5日
経営者保証ガイドラインとは何か②―大きなメリットは,一定の生活費や華美でない自宅は,いわゆるインセンティブ資産として,経営者の手元に残すことができることです。―
2015年10月 7日
経営者保証ガイドラインとは何か③―利用は広がってはいませんが,実績は上がっています。―
2015年10月 8日
経営者保証ガイドラインが利用できる条件①―経営者保証ガイドラインの対象となる債権者は,金融債権者のみです。―
2015年10月 9日
経営者保証ガイドラインが利用できる条件②―経営者保証ガイドラインによる債務整理は私的整理であり,すべての金融機関の同意があって初めて成立します。―
2015年10月13日
経営者保証ガイドラインが利用できる条件③―経営者個人についても,会社の清算手続中ないしその直前に,個人の財産の隠匿や親族・一部の取引先債権者に対する偏頗(へんぱ)弁済等,金融債権者にとって不誠実な行為がなされていないことです。―
2015年10月24日
 当事務所において担当した,株式会社を特別清算により清算し,これを連帯保証する代表者について経営者保証ガイドラインを準則とした特定調停手続により一体的に整理した事例の研究報告(執筆山田尚武・尾田知亜記)が「事業再生と債権管理」No150号(2015年10月5日号)に掲載されました。とくに経営者保証ガイドラインによる経営者の連帯保証債務の整理については,事例の少ないところですので,ご参考なれば幸いです。

【11月】

2015年11月 4日
解決事例紹介(債権回収)―依頼者(債権者)は,相手方(債務者)に対して約3000万円の売掛金を有していたが,相手方から支払がなされていなかった案件―
2015年11月 7日
全国倒産処理弁護士ネットワーク福岡大会のシンポジウム「破産事件処理における管理・換価困難案件の処理を巡る諸問題~とくに法人破産事件について考える」~が開催され,当事務所の山田尚武がパネリストを務めました。
2015年11月14日
セミナー紹介(事例から学ぶ企業不正・不祥事対応)―先日,顧問先の会社にて,「事例から学ぶ企業不正・不祥事対応」のセミナーを開催しました。昨今,新聞紙上を賑わしている,旭化成建材くい打ち事件,東洋ゴム免震・防振ゴム事件及びタカタ製エアバック事件を切り口とし,

【12月】

2015年12月11日
【自社株の承継と遺留分減殺請求権①】特定の相続人に事業を承継させ,自社株を集中させたい場合,他の相続人に対して代替財産を贈与し,遺留分減殺請求権の放棄をさせることが考えられます。しかし,遺留分減殺請求権の放棄は,事情の変更等がある場合,「撤回」することができるので注意が必要です。
2015年12月14日
【自社株の承継と遺留分減殺請求権②】特定の相続人に事業を承継させ,自社株を集中させたい場合,中小企業経営承継円滑化法の特例制度を利用し,①自社株を遺留分算定の基礎財産から除外する合意,又は,②遺留分算定に際して,自社株の価額を合意時の価額に固定する合意をすることが考えられます。
2015年12月22日
セミナー紹介(知的財産権について)―先日,特許業務法人広江アソシエイツ特許事務所の所長弁理士廣江政典先生と合同で,特許法,意匠法,商標法,著作権法,不正競争防止法に関する勉強会を行い,具体例を交えながら各法律の基礎知識についてご説明しました。

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