2015.12.14
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2015.12.11
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【自社株の承継と遺留分減殺請求権①】特定の相続人に事業を承継させ，自社株を集中させたい場合，他の相続人に対して代替財産を贈与し，遺留分減殺請求権の放棄をさせることが考えられます。しかし，遺留分減殺請求権の放棄は，事情の変更等がある場合，「撤回」することができるので注意が必要です。
2015.11.14
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セミナー紹介（事例から学ぶ企業不正・不祥事対応）―先日，顧問先の会社にて，「事例から学ぶ企業不正・不祥事対応」のセミナーを開催しました。
2015.11.07
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全国倒産処理弁護士ネットワーク福岡大会のシンポジウム「破産事件処理における管理・換価困難案件の処理を巡る諸問題～とくに法人破産事件について考える」～が開催され，法律事務所の山田尚武がパネリストを務めました。
2015.11.04
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解決事例紹介（債権回収）―依頼者（債権者）は，相手方（債務者）に対して約3000万円の売掛金を有していたが，相手方から支払がなされていなかった案件―
2015.10.24
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法律事務所において担当した，株式会社を特別清算により清算し，これを連帯保証する代表者について経営者保証ガイドラインを準則とした特定調停手続により一体的に整理した事例の研究報告（執筆山田尚武・尾田知亜記）が「事業再生と債権管理」No150号（2015年10月5日号）に掲載されました。とくに経営者保証ガイドラインによる経営者の連帯保証債務の整理については，事例の少ないところですので，ご参考なれば幸いです。
2015.10.13
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経営者保証ガイドラインが利用できる条件③―経営者個人についても，会社の清算手続中ないしその直前に，個人の財産の隠匿や親族・一部の取引先債権者に対する偏頗（へんぱ）弁済等，金融債権者にとって不誠実な行為がなされていないことです。―
2015.10.09
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経営者保証ガイドラインが利用できる条件②―経営者保証ガイドラインによる債務整理は私的整理であり，すべての金融機関の同意があって初めて成立します。―
2015.10.08
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経営者保証ガイドラインが利用できる条件①―経営者保証ガイドラインの対象となる債権者は，金融債権者のみです。―
2015.10.07
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