独占禁止法では，一定の取引分野を実質的に制限するような株式保有，合併，事業譲受等を禁止しています。しかし，どのような場合がこれに該当するかはイメージしにくいものです。この点を考慮して「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」というガイドラインがありますが，やはり，ピントとこない部分があります。このような場合，公正取引委員会のHPを見て，「最近の主要な企業結合事例」を見てみるとわかりやすいです。タイトルの問題について，公正取引委員会は，一定の論理の道筋に従って，競争事業者の存在，競争事業者の供給余力，商品の価格の下落傾向，スーパー等の小売店の価格交渉力等を理由に，日清食品による明星食品の株式取得は，一定の取引分野を実質的に制限するものではないと判断しています。