東京商工リサーチの調査結果です（５月８日付けの日経新聞朝刊）。４月の愛知，岐阜及び三重県の負債総額1000万円以上の倒産件数が前年同月比で11.3%減少したとのことです。
　中小企業金融円滑化法が３月末に終了し，金融庁などは従来の金融機関の支援体制に変化はないとＰＲしていましたが，企業倒産動向を見る限り，４月では大きな変化はないようです。
　しかし，現に，従来は利息の支払だけで元本は一切返還しないでは済んだのに，４月以降，元本の一部の分割払いを求められたという中小企業のあります。
　円滑化終了の影響は，この新聞記事では秋頃出てくるとありました。他に，年末の年越資金のあたりが山だとの見解もあります。
（山田尚武）