事業再生や事業承継・M&A等の場面における事業性評価① 第10回あいち企業力強化連会会議(2月25日)に出席しました。冒頭,東海財務局から「最近の金融情勢について」のご報告があり,その中で,金融行政方針(平成27年度)の重点施策の一つとして,「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現 」が掲げられ,そのために,金融機関が全体や取引先企業の課題・ニーズの的確な把握等を踏まえた事業性評価を実施し、我が国経済の持続的成長や地方創生に貢献することを促す,とのご説明がありました。 |トピックス|しょうぶ法律事務所 事業再生や事業承継・M&A等の場面における事業性評価① 第10回あいち企業力強化連会会議(2月25日)に出席しました。冒頭,東海財務局から「最近の金融情勢について」のご報告があり,その中で,金融行政方針(平成27年度)の重点施策の一つとして,「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現 」が掲げられ,そのために,金融機関が全体や取引先企業の課題・ニーズの的確な把握等を踏まえた事業性評価を実施し、我が国経済の持続的成長や地方創生に貢献することを促す,とのご説明がありました。 |トピックス|しょうぶ法律事務所

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事業再生や事業承継・M&A等の場面における事業性評価① 第10回あいち企業力強化連会会議(2月25日)に出席しました。冒頭,東海財務局から「最近の金融情勢について」のご報告があり,その中で,金融行政方針(平成27年度)の重点施策の一つとして,「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現 」が掲げられ,そのために,金融機関が全体や取引先企業の課題・ニーズの的確な把握等を踏まえた事業性評価を実施し、我が国経済の持続的成長や地方創生に貢献することを促す,とのご説明がありました。

 企業の事業性評価をすることは大変難しいことです。当該企業の個別の問題としてみても(内部環境),事業性評価は,財務的な定量的な部分と財務的には捉えられない定性的な部分(企業の伝統・企業文化,経営者のリーダーシップ・誠実性,従業員の気質や士気等)があるといわれます。中小零細企業の場合,様々な事情があって,財務情報という定量的な部分だけでも,第三者が的確に把握すること容易ではありません。定性的な部分にいたっては,さらに難しい側面もあります。
 金融という局面ではありませんが(したがって,厳密には,金融行政方針にいうところの事業性評価とは内容は異なります),私たちの業務の中でも,事業再生や事業承継・M&A等の場面において,「事業性評価をする」という場面があります。
 事業再生の局面であれば,「この事業は再生することができるのか,それとも廃止する他ないのか」です。事業承継・M&Aの局面であれば,「この事業は売却する価値がある事業なのか,売却するなればいくらか」,「この事業は買う価値がある事業なのか,買うならいくらか」という形で問題となります。以下,事業性評価のポイントを整理してみます。

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