日経ビジネス2020．04．13（N2037）20ページに，新型コロナの影響で，新規のM＆Aの取引が始まらないし，すでに取引がスタートしたものもDDやトップ面談ができない等の理由でストップしている，他方で，そんな中でも親子上場の完全子会社化やMBOが進むという目論見から，そのポイントに絞って営業をかけようとする投資銀行もある，との記事がありました。M＆Aが進まない理由の一つとして，株式の売り手側も，今会社を売るのは得策ではないことも指摘されています。

　少し前から，「経営者に後継者がないまま高齢化していく中小企業・小規模事業者が多い，これから10年間が事業承継の山場である」との指摘はあり，中小企業庁の平成31年2月5日付けの資料にも，「今後10年の間に70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり，うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。現状を放置すると，中小企業廃業の急増により，2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用，約22兆円のGDPが失われる可能性がある」とありました。

　新型コロナの影響下においてもこの厳しい状況に変わりはありません。むしろ，新型コロナの影響が中小企業・小規模事業者の廃業や事業承継等のM＆Aを促進する側面もあります。

　最近，法律事務所にも，ある投資会社から「新型コロナの状況下ではあるが，引き続き，M＆Aの案件があれば，再生案件でもよいのでよろしくお願いします。」とのご案内がありました。「今，会社を売るのは得策ではない」との売り手もいれば，「今だからこそ，売ることを決断する，決断できる」という売り手もいます。

　M＆A，とりわけ，中小企業等のM＆Aは，今こそ注目のときだと思います。