本論文では，中小企業等の経営者が自己変革を迫られる三つの要因（人口減少・デジタル化・グローバル化）を切り口とし，予防法務，紛争解決法務及び戦略法務の各局面において，弁護士がいかに経営者と対話していくかについて考察しています。

経営者がより強い自己変革を迫られる変化の中で，経営者に対する弁護士の支援の在り方もまた，変化していくべきと考えます。

ご高覧いただければ幸いです。