2015.07.06
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2015.06.23
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会社法改正⑨【親会社による子会社株式等の譲渡】 親会社が子会社株式等を譲渡する場合であって，①子会社株式等の帳簿価額が親会社の総資産額の5分の1を超え，②株式等譲渡の効力発生日において子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないときには，親会社において株主総会の特別決議を経なければならないこととされました。
2015.06.18
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セミナー紹介（パワハラ・セクハラ）―2015年6月17日「労働問題が経営に与えるリスク」と題するセミナーを開催いたしました。
2015.06.15
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69期司法修習生（予定者）を対象とした事務所説明会を実施します。
2015.05.15
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会社法改正⑧ 【多重代表訴訟制度の新設】 多重代表訴訟制度が新設され，限定的な形で親会社の株主が直接子会社の取締役等の責任を追及することが可能となりました。訴え提起の条件としては，①最終完全親会社等の株主が，1％以上の株式を6か月継続して保有しており（原告側の条件），②子会社の株式の帳簿価額が最終完全親会社等の総資産額の5分の1を超えていること（被告側の条件）が重要です。
2015.04.21
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日本に住所を有していなくとも会社設立が可能となりました。
2015.04.21
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会社法改正⑦ 内部統制システム（グループ内部統制の法律化，監査役を支える体制等の充実化）
2015.04.09
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会社法改正⑥ 【役員等の責任限定契約】責任限定契約（役員等の対会社責任を最低責任限度額に限定する契約）の対象者が，社外取締役又は社外監査役から，業務執行を行わない取締役又は監査役に変更されました。
2015.03.11
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会社法改正⑤ 【特別支配株主の株式等売渡請求】 新制度として，株式会社の「特別支配株主」（総株主の議決権の10分の9以上を有する株主等）が，当該株式会社の株主全員に対し，その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができ，会社の承認として「取締役会の決議」があれば，少数株主の締め出しを可能とする制度が創設されました。
2015.02.16
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