2016年のトピックス一覧

【1月】

2016年1月 1日
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。2016年のキーワードは,「変化」「速さ」「実行力」だそうです(元旦の日経新聞朝刊32頁)。時代の変化はますます大きく,早くなっています。これに対応するためには,
2016年1月 6日
最低賃金1000円(全国加重平均)をめざす。いささか旧聞ですが,昨年11月24日の平成27年第19回経済財政諮問会議での安倍総理の発言です。
2016年1月 7日
認定支援機関による経営改善支援センター事業を利用したリスケジュール案件の紹介①―事例と経営改善支援センター事業―
2016年1月 8日
認定支援機関による経営改善支援センター事業を利用したリスケジュール案件の紹介②―特定調停申立てのスキームといわゆるテールヘビーによるリスケジュール―
2016年1月13日
認定支援機関による経営改善支援センター事業を利用したリスケジュール案件の紹介③―経営改善計画案の作成と各銀行の同意―
2016年1月14日
認定支援機関による経営改善支援センター事業を利用したリスケジュール案件の紹介④―弁護士が関与することのメリット―
2016年1月15日
新人弁護士紹介①―平成28年1月より弁護士法人しょうぶ法律事務所に入所いたしました,弁護士の清田萌生(きよたもえき)と申します。―
2016年1月18日
悲しい交通死亡事故は後を絶ちません。NHKのスーパープレゼンテーションTEDのスピーカーの方のお話によれば,交通事故死者の数は,世界で年間約120万人,アメリカで年間3万3千人だそうです。
2016年1月18日
新人弁護士紹介②―この1月より弁護士法人しょうぶ法律事務所の一員となりました。弁護士の劉奔と申します。【我叫刘奔。今年1月开始正式加入了「弁護士法人しょうぶ法律事務所」这个团队。】―
2016年1月24日
心拍にもゆらぎがあるそうです(日経新聞,1月23日朝刊)。心臓は心筋という筋肉の塊であり,人間の心臓は1日の心拍数が約10万拍,人の一生涯の心拍数は20億回に上るそうですが,私は心臓はずっと休まない(睡眠中ももちろん動いていますね)と思っていました。
2016年1月24日
民事再生を選択する際の留意点① 会社には,創業,成長・発展,早期の事業再生や事業清算ヘの着手,円滑な事業承継,新たな事業の開始等のライフステージがあります。順調に成長・発展した会社も,何かのきかっけによって,それが外部環境(機会・脅威)によるものか,内部環境(強み・弱み)によるものかは別として,事業が円滑に回らなくなり,場合によっては,資金繰りが厳しくなり,経済的窮境に直面し,経営者が事業再生や事業清算ヘの着手を決断しなければならない場合があります。
2016年1月27日
民事再生を選択する際の留意点② 次に,大切なのは,従業員・取引先の協力です。従業員の協力の問題は微妙です。会社を窮地に追いやったということで,従業員の経営者に対する信頼は低下しています。従業員のマインドは下がります。私も,民事再生の申立代理人として,また,裁判所から選任された監督委員の立場において,実際に,経営者に対する率直な不満,不信感を耳にします。
2016年1月29日
新人弁護士紹介③―平成28年1月より弁護士法人しょうぶ法律事務所の西尾事務所に入所いたしました,弁護士の井上和香と申します。―

【2月】

2016年2月10日
民事再生を選択する際の留意点③ もちろん,金融機関の協力も必要不可欠です。民事再生手続は,債務者等が作成する再生計画案(債権の減額や免除,支払条件について定めたもの)が債権者集会において可決され,かつ裁判所がこれを認可することによって成立します。この可決をするためには,議決権者(債権者)の頭数の過半数の同意及び議決権者(債権者)の議決権の総額の1/2以上の議決権を有する者の同意が必要です。

【3月】

2016年3月 4日
 事業再生や事業承継・M&A等の場面における事業性評価① 第10回あいち企業力強化連会会議(2月25日)に出席しました。冒頭,東海財務局から「最近の金融情勢について」のご報告があり,その中で,金融行政方針(平成27年度)の重点施策の一つとして,「企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現 」が掲げられ,そのために,金融機関が全体や取引先企業の課題・ニーズの的確な把握等を踏まえた事業性評価を実施し、我が国経済の持続的成長や地方創生に貢献することを促す,とのご説明がありました。
2016年3月 7日
民事再生を選択する際の留意点④ 経営者の事業再生の意欲,従業員・取引先の協力,金融機関の協力と三つの指摘をしましたが,民事再生申立ての現場で切実な問題となるのが資金繰りです。申立てをすれば,金融機関からの借入れは当然できませんし,仕入先や外注先は現金取引を求めてきます。資金繰りは厳しくなります。他方で,多少難しい話ですが,
2016年3月14日
民事再生を選択する際の留意点⑤ 第5のポイントは,事業性評価です。債務超過等の経済的な窮境にあっても,なお再生させるに足る事業なのか,これを検討する必要があります。実はこれが再生手続選択の最大のポイントであり,難問です。事業性評価は,内部環境分析(強み・弱み)と外部環境分析(機会・脅威)の観点からすることができます。
2016年3月23日
従来的なコンプライアンス重視と攻めのガバナンスのバランス① 先日,愛知県弁護士会主催の「社外役員シンポジウム」のパネリストとなりました。この企画は,弁護士が,社外取締役および社外監査役に就任するにあたっての心構えや実務についての研鑽を積むためのものです。とくに独立取締役については,昨今,東京証券取引所等の上場規則により1名以上選任することが求められるにようになりとくに注目を浴びています。私(山田尚武)もある会社の独立取締役を担当させていただいていることから,

【4月】

2016年4月 1日
日進市赤池事務所開設のご挨拶 平成28年4月,弁護士法人しょうぶ法律事務所赤池事務所が生まれました。当事務所は,名古屋市錦で「しょうぶ法律事務所」を開設し,今年で20年になります。この間,平成25年に弁護士法人に組織を変更し,同年西尾事務所を,平成27年には岐阜事務所を開設し,この度,この赤池の地に事務所を構えることになりました。
2016年4月 1日
中小企業再生支援協議会の活動状況について(平成27年度10月から12月期)が発表されました(中小企業庁HP 平成28年3月31日付)。私が注目している経営者保証ガイドラインにかかる対応実績については,全国で相談受付件数が236件,愛知県が4件,岐阜県4件,三重県24件,静岡県3件で,二次対応完了件数が,126件,愛知県が0件,岐阜県0件,三重県7件,静岡3件だそうです。
2016年4月 9日
中国の公司法における董事を解任① (弁護士劉奔)中国内資有限責任会社は,株主会により,董事を解任することができます(公司法37条)。一方,中国国内に設立する外商投資企業は,株式会以外の機関で董事を解任するケースもありますので,注意を払う必要があります(中国内资有限责任公司可以通过股东会来解雇董事(公司法37条)。但是在外商投资企业之中,通过股东会以外的组织机构来解雇董事的公司也存在,有关企业要注意)。
2016年4月10日
中国の公司法における董事の解任② (弁護士劉奔)中国に進出している日本企業が多く採用している中外合弁会社の場合注意が必要です。中外合弁会社とは,外国投資者と中国企業が共同で設立する有限責任会社のうち,それぞれが出資比率に応じた利益配当をうける会社のことをいいます(中外合弁企業法1条)。
2016年4月23日
中小企業庁は,4月22日,2016年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめ,その内容をHPに掲載しました。まず,中小企業の数ですが,白書によれば381万者となり、うち中規模企業の数は56万者、小規模事業者は325万 者で,中小企業全体の減少ペースは緩やかとなったとされています。この白書の中で注目すべきは,中小企業の中で,生産性の高い,稼げる企業に見られる特徴を分析している点です。そのポイントは,
2016年4月24日
中国の公司法における董事の解任③(完)(弁護士劉奔) 外商独資会社とは,外国投資者の出資のみで設立される有限責任会社のことをいいます(外商独資企業法2条)。かつては,中国の法規制や取引事情に詳しくない日本企業は,中国企業のノウハウを借りたいため,進出形態として中外合弁企業を選択することが多かったのですが,中国企業との共同経営の難しさから,現在では外商独資会社が進出形態として最もよく選択されます。
2016年4月27日
連休のご案内-平成28年4月29日(金)から平成28年5月8日(日)まで,お休みをいただきます。-

【5月】

2016年5月 2日
日銀が発表した(4月25日)企業向けサービス価格指数をみると, 2016年3月の指数は,2010 年を100とすると103.1ということで,前年比0.2%上昇したとのことです。
2016年5月16日
小規模企業白書を読んで① 中小企業庁は,今年4月,中小企業白書と同時に小規模企業白書を発表しました。これをとくに印象に残った点を整理します。
2016年5月19日
小規模企業白書を読んで② 小規模事業者の現状分析として,ITの活用と経営計画の策定についての話があります。
2016年5月26日
本日の日経新聞朝刊の記事からです。リニア新幹線,東京⇔名古屋の建設費は5兆6000億円。JR東海はこれを銀行借入れと社債という自力で賄うそうです。すごい実力をもっていますね。これを東京⇔大阪間とすると建設費は9兆円だそうです。途方もない数字です。
2016年5月29日
Q. 当社は、来春大学を卒業する予定の学生Aさんに対し、今秋採用内定の通知を出しました。しかし、会社の経営状態が悪化し、12月に内定を取り消すことを検討中です。内定を取り消すことに問題はあるでしょうか?

【6月】

2016年6月 6日
中小企業,2030年消滅?本日の日経新聞朝刊の記事です。中小企業の経営者の中心年齢が2015年に66歳となり,ここまま中小企業の経営者の世代交代が進まなければ,また,新しい企業がどんどん生まれてこなければ,14年後には経営者の中心年齢は80歳に達するというものです。
2016年6月 7日
労働審判において企業の解雇が不当解雇として無効とされる場合、企業が労働者に支払った解決金は,月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっている!厚生労働省の有識者検討会による分析結果です(日経新聞6日朝刊)。
2016年6月 8日
「自由な議論が脅かされている」。日経新聞朝刊において毎週火曜日に掲載される,イギリスエコノミスト誌の記事からの引用です(6月7日)。同記事よると,自由な言論の締め付けの要因には,第1に「政府による抑圧」,第2に「暗殺という形の検閲」,第3に「誰でも侮辱されない権利があるという考え方」の3つがあると言います。
2016年6月10日
Q.最近,「定年後再雇用,同じ業務で賃金格差は違法」という新聞記事を見ました。従来と実務の取り扱いが変わるのでしょうか。当社は,定年後再雇用制度を採用しています。来年3月に60歳定年を迎え,4月から再雇用となる従業員がいますが,賃金をどのように設定すべきでしょうか。
2016年6月14日
Q.当社は宅地建物取引業者です。中古マンションの売買の媒介の際に,買主から「このマンションは耐震性に問題はないのか,震度○まで耐えられるのか」と聞かれました。宅建業者として,耐震診断についてどこまで調査・説明すればよいでしょうか。
2016年6月17日
Q.当社では,従業員に通勤手当を支給しています。従業員Aは,昨年引っ越しをして会社までの距離が近くなったにもかかわらず,その申告を怠り,従前の経路のままの交通費を1年近く会社からもらい続けていることが発覚しました。会社としてどのように対処すべきでしょうか。

【7月】

2016年7月 7日
Q.当社は,ある商品をAに売り,Aから30万円の支払を受けることになっています。売買代金30万円について支払金種を決めていない場合,Aは500円玉ばかり600枚で支払うことはできるのでしょうか。また,Aは1000円札ばかり300枚で支払うことはできるのでしょうか。
2016年7月16日
本日,名古屋の吹上ホールで開催された,名証2016IREXPOの協賛セミナー(日本アジア証券主催)において,「長生き時代の財産管理―財産管理委任・任意後見を中心として―」と題するセミナーの講師を務めました。一般の方100名以上(私の目算ですが)が参加され,熱心に私のお話を聴いていただき,大変ありがたく思いました。
2016年7月23日
動産・債権譲渡登記という制度をご存知でしょうか。近年,会社の資金調達方法が多様化したことに伴い,登記制度も進化しています。会社が動産(在庫商品や機械設備等)を譲渡担保に供して金融機関等から借入れをする場合,動産自体は,譲渡後もその会社の占有下に置かれたままとなります。そこで,動産の譲渡の事実を公示する手段として用いられるのが動産譲渡登記です。また,債権流動化により,法人が金銭債権の譲渡をする場合も増えていますが,債権譲渡の簡便な対抗要件制度として,債権譲渡登記があります。
2016年7月30日
顧問会社の皆様との間で「御社の景気はどうですか」「業界はどうですか」とのお話になることが多々あります。日本政策金融公庫の中小企業の景況調査(2016年7月)によると,売上げDI(「増加」-「減少」)は、▲5.1と、前月(▲4.4)から0.7ポイント低下し,マイナスは5か月連続とされています。乗用車関連で低下しているとされます。また,売上げ見通しDI(「増加」-「減少」)も、▲4.8と、前月(▲3.5)から1.3ポイント低下した。マイナスは6カ月連続とされています。衣生活関連で低下しているとされています。

【8月】

2016年8月 8日
夏期休暇のご案内-平成28年8月11日(木)から平成28年8月16日(火)まで,お休みをいただきます-
2016年8月22日
リオのオリンピックが終わりました。連日,深夜まで応援された方も多いかと思います。私も,毎晩熱心に応援し,日本選手の活躍を見て,泣いたり笑ったりしていました。ひいきの種目や選手はそれぞれだと思いますし,メダルの獲得は時の運も大きいとは思っていますが,水泳,柔道,男子体操,テニス,卓球,レスリング,男子陸上,バドミントン,シンクロ等,メダル獲得を中心に多くの場面が思い出されます。
2016年8月25日
遺言者自ら赤いボールペンで文面全体に斜線を引いた遺言書は,「故意に遺言を破棄したといえ無効」とする判断が昨年最高裁で示されました(最判平成27年11月20日)。この判決のように,自筆証書遺言の方式や効力をめぐって争いとなる事例は少なくありません。遺言は,公正証書で作られることをお勧めいたします。

【9月】

2016年9月 2日
当事務所の山田尚武,尾田知亜記が執筆した論文「経営者保証ガイドラインの概要・出口対応における意義―廃業支援における積極的活用を期待して―」が,雑誌「銀行法務21 経営者保証ガイドラインと保証債務整理の実務」(No.805,経済法令研究会)に掲載されました。
2016年9月 6日
Q.私の父は,昭和30年に設立された合資会社Aの代表社員です。現在,会社の登記には,無限責任社員として父1名が,有限責任社員として母と叔父が登記されています。しかし,母は平成15年にすでに死亡しています。母が死亡した際,預貯金や不動産等の名義変更は行いましたが,合資会社Aについては母の出資持分を相続して終了と思い,社員の変更登記は放置していました。代表社員である父も高齢のため,今後の事業承継も考えて今のうちに会社の登記をきちんとしておきたいのですが,母についてはどのような登記をすればよいでしょうか?
2016年9月 9日
70期司法修習生(予定者)を対象とした事務所説明会を,9月29日(木)及び10月4日(火)に実施します。ぜひご参加ください。
2016年9月21日
警視庁の発表によれば,年間およそ8万人の行方不明者の届出があるようです。遺産分割協議などで行方不明者の方と法律行為を行う必要がある場合には,不在者財産管理人の選任や失踪宣告の申立てを行うことが考えられます。
2016年9月27日
平成28年10月1日以降,株式会社の登記申請にあたり,添付書面として,「株主リスト」が必要となる場合があります。これは,多くの企業の皆様にとって重要なニュースです。株主・株式に関する紛争解決の実務にも大きく影響します。 
2016年9月28日
Q.昨年父が亡くなり,相続人は母A,長男B,次男である私Cの3名です。父の遺産は預貯金と不動産ですが,不動産については遺産分割協議が完了しており,Bが取得して登記もしています。この度,預貯金について遺産分割協議をしようとしたところ,母Aが「不動産はBが取得したのだから,預貯金については少しでも多くCに相続してもらいたい。私の取り分をCにあげたい。」と言い,Bは「預貯金については,法定相続分を取得できればいい」と言っています。どうすれば皆の希望を実現することができますか。

【10月】

2016年10月10日
平成28年10月1日以降,商業登記簿の附属書類の閲覧請求手続が従前よりも厳格になりました。附属書類閲覧に当たっての利害関係は,単に株主や債権者に当たるというのみでは足りず,閲覧の目的である「部分」との関係で利害関係を有する必要があります。これは,株式会社の登記申請にあたり,添付書面として「株主リスト」が追加されたことに連動する商業登記規則の改正と考えられます。
2016年10月18日
国廣正『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社,2010)を読みました。少し間の本ですが,たまたま本棚を整理していて見つけ,読み返しました。筆者は,危機管理の弁護士の第一人者です。
2016年10月24日
「相続財産管理人」 私は今年の初めにAさんとの間で,Aさん所有のマンションの売買契約を締結しました。決済日は3月末としていましたが,売主であるAさんが2月に亡くなりました。Aさんの相続人はすべて相続放棄をしており,このままでは売買契約を履行することができません。どうすればよいでしょうか。

【11月】

2016年11月 4日
定年後の再雇用において,仕事内容は同じなのに賃金を引き下げられることの是非が争われた訴訟で,平成28年11月2日,東京高裁は,減額を不当として会社に賃金支払を命じた一審の東京地裁判決を取り消し,原告の請求を棄却しました。
2016年11月15日
Q. 遺言書を作るにあたって,祭祀(さいし)承継者を指定しておくべきでしょうか。私の住む地域には,祭祀承継に関する慣習はありません。墓地の維持管理は手間と費用がかかるため,相続人の間で押し付け合いになるかもしれず,不安です。万が一紛争になった場合,裁判所はどのように祭祀承継者を定めるのでしょうか。
2016年11月22日
【中国語・法律相談Q&Aシリーズ~交通事故①~】 Q. 骑自行车去买东西时,前面停的车的车门突然打开,不幸与车门相撞而受伤。我第一次遇到交通事故,不知道应该先做什么?

【12月】

2016年12月 6日
【中国語・法律相談Q&Aシリーズ~交通事故②~】 Q.骑自行车去买东西时,前面停的车的车门突然打开,不幸与车门相撞而受伤。事故发生后,得知加害者加入了任意保险。没过多久,加害者的任意保险公司负责人联系我,让我以后跟他交涉。我不知道如果向加害者要求赔偿的话,应该跟谁进行交涉?
2016年12月 7日
平成28年12月1日,仮差押え時に同一の所有者に帰属していた土地建物がその後別々の所有者に帰属することになった場合について,法定地上権の成立を肯定する最高裁判例が出ました。民事執行法第81条について,これまで学説上争いがあった部分です。これによって,地上建物に仮差押えをした債権者の「地上権がある」という合理的期待が保護され,また,競売で建物を落札した者は土地を利用できることになります。
2016年12月20日
被相続人の預貯金が,裁判上の遺産分割の対象となるかが争われた裁判で,最高裁は平成28年12月19日,「預貯金は遺産分割の対象になる」との判断を初めて示し,これまでの判例を変更しました。
2016年12月30日
「保証契約 要素の錯誤」セーフティネット保証制度を利用した保証契約に関し,主債務者の借入金債務を金融機関に代位弁済した信用保証協会が,「主債務者が中小企業者の実体を有する者でないことを知らずに保証契約を締結したことには要素の錯誤があり,保証契約は無効である」と争った訴訟において,平成28年12月19日,最高裁は,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤はないとして,金融機関に対する不当利得返還請求を棄却しました。

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