■■ M&A登録支援機関の遵守事項一覧掲載のお知らせ ■■
当事務所は、М&A支援機関登録制度（中小企業庁）によるM＆A登録支援機関として、以下のとおり、令和2年3月に中小企業庁が定めた
「中小M＆Aガイドライン–第三者への円滑な事業引継ぎに向けて–」を遵守することを宣言します。
なお、当事務所は、法律事務所であり、弁護士は、利益の相反する案件を受任することができないことから、構造的な利益相反の可能性があるМ&A仲介業務をすることはありません。したがって、遵守事項一覧の仲介業務を行う場合の特則（第10項から第14項まで）部分をグレーアウトさせています。ご了解いただきますようお願い申し上げます。
■■ 経営者保証ガイドライン相談特設webサイトのお知らせ ■■
経営者保証ガイドライン 相談特設webサイトでは,しょうぶ法律事務所が，企業の民事再生等の事業再生や特別清算・自己破産等の事業清算・廃業支援の豊富な経験と実績を生かして，
新しい手続である経営者保証ガイドラインを利用した債務整理について詳細に説明させていただいております。
ご覧いただきたい相談者様は下記のような経営者様です。
・誠実に会社経営してきたが,今後の見通しが立たない。
・事業譲渡をしたいが，会社債務の弁財が見込めない。
・赤字会社を廃業したいが，残った会社債務が，弁済見込めない。
・できれば自己破産を避けたい。
・「経営者保証に関するガイドライン」とは?
・経営者保証ガイドラインを利用した時のメリット/利用条件
・再生型（自力再生型・事業譲渡型）の債務整理手続をとる時の経営者保証ガイドラインの活用方法
・会社が廃業型（清算型）の債務整理手続をとる場合の経営者保証ガイドラインの活用法を紹介
・経営者保証ガイドラインに従い，残存資産を確保し，保証債務の大幅な免除を受けた事案紹介
・経営者保証ガイドラインの事例紹介
・経営者保証ガイドラインのお問合せ，ご相談はこちら
■■ 法律相談におけるテレビ会議の積極的な活用 ■■
昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束の見通しも立て難い状況の中， 当事務所においては，消毒液の設置，弁護士・スタッフのマスク着用等の措置を講じ，現在もご来訪によるご相談を承っております。
その一方で，当事務所へのご来訪 によるご相談もままならないお客様もいらっしゃるかと存じます。
昨今，当事務所では，法律相談・案件の打合せ等において、 テレビ会議システムを積極的に活用し，
ご相談者様にも大変ご好評をいただいております。
マイクとカメラ付きのパソコン，タブレット、スマートフォン等があれば， どなたでも簡単にテレビ会議を始めることができ，複数名・複数箇所からのご参加も 可能です。
引き続き，ご来訪によるご相談もお待ちしておりますが，ご希望がありましたら，「テレビ会議によるご相談」をご用命ください。
以上
※ 当事務所では，無料法律相談は行っておりません。また，案件の内容いかんに よってご相談に応じかねるものもございます。予めご了承ください。
