■■ M&A登録支援機関の遵守事項一覧掲載のお知らせ ■■
当事務所は、М&A支援機関登録制度（中小企業庁）によるM＆A登録支援機関として、以下のとおり、令和2年3月に中小企業庁が定めた
「中小M＆Aガイドライン–第三者への円滑な事業引継ぎに向けて–」を遵守することを宣言します。
なお、当事務所は、法律事務所であり、弁護士は、利益の相反する案件を受任することができないことから、構造的な利益相反の可能性があるМ&A仲介業務をすることはありません。したがって、遵守事項一覧の仲介業務を行う場合の特則（第10項から第14項まで）部分をグレーアウトさせています。ご了解いただきますようお願い申し上げます。
■■ 法律相談におけるテレビ会議の積極的な活用 ■■
昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束の見通しも立て難い状況の中， 当事務所においては，消毒液の設置，弁護士・スタッフのマスク着用等の措置を講じ，現在もご来訪によるご相談を承っております。
その一方で，当事務所へのご来訪 によるご相談もままならないお客様もいらっしゃるかと存じます。
昨今，当事務所では，法律相談・案件の打合せ等において、 テレビ会議システムを積極的に活用し，
ご相談者様にも大変ご好評をいただいております。
マイクとカメラ付きのパソコン，タブレット、スマートフォン等があれば， どなたでも簡単にテレビ会議を始めることができ，複数名・複数箇所からのご参加も 可能です。
引き続き，ご来訪によるご相談もお待ちしておりますが，ご希望がありましたら，「テレビ会議によるご相談」をご用命ください。
以上
※ 当事務所では，無料法律相談は行っておりません。また，案件の内容いかんに よってご相談に応じかねるものもございます。予めご了承ください。
