Ｍ＆Ａとは，Mergers and Acquisitionsの略で，企業の合併や買収（株式や事業部門の取得）を意味します。広義では，事業統合や提携なども含まれます。

新規事業に自力で進出しようとすると，技術習得，販売網の整備，人材育成等が必要で立ち上げには長い時間を要します。そこで，こうした経営資源をもつ会社の支配権を取得するためにＭ＆Ａが行われています。このような支配権取得型Ｍ＆Ａは，新聞等で報道されることも多く，Ｍ＆Ａと聞くと，支配権取得型Ｍ＆Ａをイメージしがちです。

しかし，大企業・中小企業を問わず，支配権の取得を目的としない，グループ企業間での事業再編も多く行われています。

例えば，適格組織再編に該当する場合には，課税が繰延べとなることから，欠損金の引継ぎ等を目的として親会社主導の下，子会社同士を合併したり，子会社の事業の一部を他の子会社に移管するために吸収分割をすることなどが挙げられます。

支配権取得型・非支配権取得型いずれの場合であっても，Ｍ＆Ａにおいては，会社法だけでなく，独占禁止法（企業結合規制等），税法（適格合併該当性の有無等），労働法（雇用制度の統一化の可否等）や各種業法（許認可の承継等）等の法律分野の知識が必要不可欠です。

また，事業再編の手法は，通常，1つではなく，各手法のメリットデメリットを勘案しながら，事業再編の目的に応じて，適正なスキームを選択する必要があります。

さらに，事業再編の手続は，事前の準備を要するものが多く，その手続に瑕疵があれば，事業再編の効力が生じない場合もありえますので，綿密なスケジューリングを立てる必要があります。

法律事務所では，各法律に精通した弁護士及び提携関係にある税理士法人との連携等により最適なチームを編成し，目的に応じたスキームの策定・スケジューリングの作成からクロージングに至るまで，サポートさせていただきます。