コンプライアンス |業務内容|弁護士法人しょうぶ法律事務所 コンプライアンス |業務内容|弁護士法人しょうぶ法律事務所

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コンプライアンス

コンプライアンスとは,法令遵守という意味ですが,企業の社会的責任(CSR Corporation Social Responsibility)をも重視される昨今では,法令の遵守だけでなく,時代の要請に応じた様々な社会的要請を遵守するという意味にまで広く解されています。社会的要請を遵守することにより,社会の信頼・信用を獲得してはじめて企業の持続的成長が可能になると考えられているからです。中小企業では,人材が不足していたり,本業に力が注がれるあまり,後回しにされがちですが,コンプライアンスは,大企業だけでなく,中小企業にとっても重要な課題です。

組織体である企業が,コンプライアンスという企業行動を実践するためには,コンプライアンス態勢(法令等の違反の予防・対応のための組織や状態)の構築が必要不可欠です。

その理由は,企業組織の現場の一従業員の違法行為の発生を防ぐ必要があり,仮に従業員による違法行為がなされた場合であっても,当該行為が「組織ぐるみ」の不祥事と評価され,企業の社会的信用(reputation)を喪失・低下させる事態を防ぐ必要があるからです。

企業に従業員の違法行為を予防・対応するための組織や状態(コンプライアンス態勢)が構築されていたのであれば,仮に,現場の一従業員による違法行為が発生しても,かかる態勢を機能させることにより,適切・迅速な対応をとることができ,その結果,「たまたま不心得者が起こした違法行為」と考えられ,組織自体の信頼をも失う事態を防ぐことが可能となります。

コンプライアンス態勢を構築するためには,①組織体制を整備し,②整備した組織を機能させるための適切な運用が必要です。
①としては,コンプライアンス規定の策定,コンプライアンス統括部署の設置等内部統制システムの構築,コンプライアンス規定の策定,内部通報制度や危機管理体制の整備等が挙げられます。
②としては,社員教育・社員研修を行ったり,内部統制システムに基づく監査を定期的に行い,それに基づくコンプライアンス活動状況の評価・見直しを行うこと等が挙げられます。

このようなコンプライアンス態勢への取組みは,経営トップの強い意思がなければ実現することは不可能です。いかに従業員が優秀であっても,経営トップが自社の組織を知らず,企業を取り巻く社会情勢に対する理解がなければ,経営トップが過大な売上目標を設定し,現場が過大広告による販売をしてしまう等といった例もあり,コンプライアンス違反を招来することになってしまいます。

当事務所は,コンプライアンスをテーマとした役員研修・従業員研修を多く行っているほか,企業の担当者の方と組織図を見合わせ,要望等を伺いながら,コンプライアンス体制を整備することに携わってきた経験があります。このような経験を生かして,企業の持続的成長のためのコンプライアンス態勢の構築に関するサポートをさせていただきます。

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