法律顧問は，大別して，「企業のための法律顧問」，「非営利法人（病院等の医療法人，
お寺や神社等の宗教法人，公益法人（社団・財団）・一般法人（社団・財団））のための法律顧問」に分けることができます。

もっとも，企業が営利（対外的な営利活動によって利益を獲得して構成員に分配する）を目的とするのに対し，非営利法人は営利を目的とはしません。

また，非営利法人の場合，企業とは異なる行政上の規制や宗教法人法・宗規等があり，社会一般のニーズやレピュテーションに配慮する必要が高くなることもあります。その結果，法律論をじりじりと詰めて問題解決を図るのが適切とは限らない場合が多いこともあり，企業法律顧問との間には微妙な差異があります。

企業，非営利法人どちらにとっても，一番大切なのは，その場その時の決断です。しかし，人材の問題もあり，信頼できる相談相手は多くないと伺います。

法律顧問においては，契約書法務，会社法務，労働法務等，債権回収法，そして，創業支援法務に加えて，企業や非営利法人の経営者の決断サポートをご提案したいと思います。

1.決断サポート

決断サポートの内容は，紛争を前提としないで，法的リスクを見定めつつ，より積極的に企業の皆様の本来の業務を支援する本業支援及び本業支援にコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営の判断を含む経営支援です。

2.契約書法務

企業にとって，売買契約書，取引基本契約書等，日々交わされる契約書は，取引の出発点であり，その内容が適切か，当方にとって有利であるか否か，は大切な問題です。また，新たなビジネスや取引を開発する際には，契約書にその内容をいかに取り込むかが，ビジネスの成否を決するものです。

当法律事務所は，契約書データベースを構築するとともに，①当方に不利な条項はないか（有利な条項を入れられないか），②当該契約類型で一般に規定される条項の不足がないか，③誤字脱字や公用文作成ルールからの逸脱がないか，④用字用語が適切であるか等の項目を自動検出することにより，法務担当者や弁護士の業務を支援する「リーガルAI」システムを導入し，顧問会社の皆様の契約書審査・契約書作成サポート（ひな形提供等）をさせていただきます。

3.会社法務

会社法務は，会社法，商法，金融商品取引法，下請法等巡る法律問題を取り扱う法務です。例えば，事業承継（M&A），コーポレート・ガバナンス，コンプライアンス，危機管理，内部統制，通報窓口，内部調査，株主総会指導取締役責任，株主代表訴訟等を挙げることができます。

社会経済の高度化，複雑化，国際化に伴い，会社法務は，予防法務的なものに始まって，紛争性の低い案件から高い案件まで幅広い内容を抱えています。また，2017年，日本経団連は，企業行動憲章を改訂し，「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」ことを会員企業に求める新たな条文を挿入し，ビジネスと人権が新たに注目され，また，SDGsも大きなうねりとなりつつあります。

これに対応する法律事務所は会社法務に対する広い知識と経験，深い専門性，と同時に，新しい時代の感覚と社会の流れをつかむ力が必要となります。

当法律事務所は，企業顧問法務において培った経験及び会社法を専門的に研究し，これに関する論文を執筆し発表した経験を踏まえ，企業の皆様との間で深い信頼関係を築き，企業の皆様の会社法務の問題解決をサポートさせていただきます。

4.労働法務

労働法務は，労働契約法・労働基準法等を巡る個別的な労働関係紛争及び労働組合法を巡る集団的な労働関係紛争を取り扱う法務です。

労働法務は，基本的に，使用者と労働者ないし労働組合との紛争であり，労働法務を担当する弁護士も使用者側と労働者側に分けることができます。当法律事務所は，主として，使用者側の労働法務に従事しております。

労働法務というと，就業規則を巡る問題や雇用契約の終了（解雇，解雇撤回，退職，合意解約，違法な退職勧奨）を巡る問題，サービス残業（賃金不払残業）問題やパワハラ・セクハラ，正規・非正規の格差問題等さまざまです。紛争性の高い問題もあれば低い問題もあります。

これらの諸問題の解決においては，労働者の権利保護が強調されます。しかし，日本が根底に置いている自由主義経済においては，使用者の企業経営の自由も重要な権利です。使用者側の労働法務を考えるには，自由主義経済の社会において労働者の権利が保護されてきた背景を踏まえつつ，使用者の企業経営の自由と労働者の権利のバランスを図る必要があります。

当法律事務所は，企業顧問法務において培った経験を踏まえ，企業の皆様との間で深い信頼関係を築き，労働審判臨検等の個別の問題の解決に留まらない，経営判断や今後の労務政策に立ち入った深い検討をし，企業の皆様の労働問題の解決をサポートさせていただきます。

5.債権回収法務

取引先に対する売掛金や貸付金等の債権は，重要な資産であり，当該債権を適切に管理・回収し，支払期限の到来とともに現金化することは，当該事業にとって重要です。

もっとも，全く出口の見えないデフレ経済の中，また，昨今のコロナウイルス感染の広がりという災厄によって，取引先に対する債権が適切に回収できないケースが多々あります。これをそのまま放置すれば，消滅時効期間（権利を行使することができることを知った時から5年間権利を行使しないとき，又は権利を行使することができる時から10年間行使しないとき）が経過し，債権回収が遅延する中で取引先が破産してしまい，額面金額のわずかしか回収できなかった等の事態が生じています。

債権回収のためには，担保の有無，相手方との契約関係，相手方の資産保有状況，相手方との交渉状況等さまざまな要素を考慮した上で，必要に応じて公正証書作成等の的確な方法を採る必要があります。担保されている債権であれば，担保権の実行や保証人に対する責任追及を行います。

担保されていない債権であれば，相手方に対し，当法律事務所が代理人となって内容証明郵便を送付し，必要に応じて，取引先の保有資産に対する仮処分・仮差押えを行います。さらには，督促手続，少額訴訟，民事訴訟，財産開示手続等，事案に適した方法により，債権回収を実現します。

当法律事務所は，債権回収に関する経験や実績を積み，民事保全や民事訴訟の実績がありますので，皆様の債権回収にとって最良の方法をご提案させていただきます。

6.創業支援法務

創業支援とは，初期のスモールビジネス支援及びスタートアップ支援する法務です。

スモールビジネスとスタートアップの区別は，マネタイズしながら着実な成長を目指す，スモールビジネス，これに対し，外部資金を積極的に調達し，概ね5年を目途の上場（場合によっては，M&A）を含めて（出口戦略），急速な事業成長を目指す支援をスタートアップということができます。

さらに，最近，経営者の子への事業承継（親族内承継）に伴い，承継した若い世代が，親とは異なる業種業態の事業に取り組みたい，ついては，新しいビジネスの事業モデル構築，新会社の設立，資本・役員等について意見を聞きたいという，ご相談をお受けします。

当法律事務所は，前者については，事業計画の策定，会社設立手続，取引先との契約書のチェック，就業規則の策定支援等の支援をいたします。また，後者については，外部支援の導入に伴う資本戦略を巡る法務等についても支援させていただきます。さらに，第2創業支援については，これまでの顧問関係に基づいて構築した信頼関係を基礎にビジネスに関するご相談も含めて積極的に取り組んでいきたいと思います。

1.会社・法人等の顧問料

会社・法人等（以下「会社等」といいます。）の皆様との間で法律顧問契約を締結する場合の月額報酬が顧問料です。この顧問料の中には，電話や面談による法律相談，契約書や督促等の文書作成に関する相談（ご依頼に基づいて契約書を作成する場合には，後記のタイムチャージでお願いしています。），その他事業経営・労働管理等のご相談料が含まれています。

2.タイムチャージ（法律顧問契約の範囲を超えた案件について）

（1）法律顧問契約の範囲を超えた案件について，顧問会社との協議により，タイムチャージによる弁護士報酬をいただくことがあります。

（2）タイムチャージとは，1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます。）を乗じた額を受けるとする，委任事務処理の対価をいいます。このタイムチャージは，担当する弁護士によって時間当たりの料金（レート）が異なります（2万5000円～5万円）。

（3）契約書の作成（ボリュームのある複雑な契約書の審査は，契約書の作成に準じます。）
例えば，顧問会社から，新たに「業務委託契約書」の作成の依頼を受け（契約書の審査は，顧問料の範囲内に含まれています。），この業務のために打合せを2回実施し（合計2時間），契約書の作成業務3時間で合計5時間を費やし，契約書が完成した場合。

（4）法律意見書の作成（法律相談は，顧問料の範囲内に含まれています。）
例えば，顧問会社からコンプライアンスに関する規則についての法律意見書の作成を求められ，この業務のために打合せを2回実施し（打合せ合計2時間）とその他の作成業務2時間，以上合計4時間を費やし，法律意見書が完成した場合。

（5）会社の研修の講師
例えば，顧問会社から従業員向けの会社法に関する研修の講師の依頼を受け，研修実施時間は2時間，研修のレジュメ・資料の準備に2時間，以上合計4時間を要した場合。

3.着手金・報酬金（法律顧問契約の範囲を超えた案件について）

（1）着手金とは，売掛金の回収，損害賠償請求，労働審判・訴訟等のように，事件又は法律事務（以下「案件」といいます。）の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず，受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。これに対し，報酬金は，事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

（2）案件の処理については，顧問料の中には含まれておらず，着手金・報酬金の方式によりお受けすることが一般的です。また，案件の内容の如何によっては，タイムチャージによりお受けすることもあります。