事務所概要|企業法務に強い弁護士はしょうぶ法律事務所|名古屋 事務所概要|企業法務に強い弁護士はしょうぶ法律事務所|名古屋

about

基本理念

  1. 企業活動及び個人の生活に伴って発生する法律問題全般にわたって,案件ごとに複数の弁護士が機動的なチームを作り,案件に関する法律・判例を徹底的に研究し,最高の質を有するリーガル・サービスを提供することを目指します。
  2. 激しい時代の変化に伴う企業活動の内容の変遷及び個人の価値観やライフスタイルの多様化に伴う,新しい紛争解決(ソリューション)のあり方に十分考慮しつつ,すべての弁護士・スタッフが高度の職業倫理を保持します。

沿革

1996年4月 代表の弁護士山田尚武(1992年弁護士登録)が,錦パークビル(名古屋市中区錦二丁目)にてしょうぶ法律事務所を開設
2010年9月 名古屋丸紅ビル(名古屋市中区錦二丁目)に移転
2012年4月 弁護士山田尚武が,愛知県弁護士会副会長に就任(~2013年3月)
2013年10月 弁護士法人しょうぶ法律事務所を設立
2015年1月 岐阜事務所を設立
2016年3月 赤池事務所を設立
2017年12月 お客様の利便性を図るため,名古屋の人・物・情報の集積地であるJPタワー名古屋(名古屋市中村区名駅一丁目1番1号)に移転
2019年4月 弁護士柚原肇(2000年弁護士登録)が,愛知県弁護士会副会長に就任(~2020年3月)

案件への取り組み体制

1.企業法務について豊富な経験を持つ人材がいます。

1.会社法についての専門的な研究

2.不動産仲介業,大手小売業,広告代理店業,製造業(自動車部品メーカー等),の大企業の法律顧問及び数多くの中小企業の法律顧問の経験

3.破産手続の申立代理人・破産管財人,民事再生手続の申立代理人・監督委員等の再生・倒産業務で培った経験

4.事業承継・M&Aについての経験

2.案件ごとに最適な弁護士・スタッフからなるチームを編成します。

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当法律事務所には,弁護士登録約30年,約20年,約10年,約5年の弁護士及び法律事務を担当する優秀なスタッフが在籍しています。

弁護士としての経験は異なりますが,例えば,若い弁護士は,最新の法律・判例を学び,最新の知識で理論武装しています。

また,スタッフは,案件データ・記録の管理や弁護士との連絡の取次等を的確に行い,弁護士の指導の下で多くの責任ある仕事に携わることによって,確かな経験や能力を身に付けています。

この弁護士・スタッフにより案件ごとに,最適なチームを編成し,力を合わせて,適切かつ円滑な案件処理を実現します。

3.案件を徹底的に研究します。

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案件ごとに編成された最適なチームにおいて,それぞれの案件に関する法律・判例を徹底的に研究します。法律や判例は日々変わります。

弁護士としての経験の異なる者からなるチームにおいて,最新の法律・判例を研究して,案件に向かいます。

4.案件ごとに適切なスタッフが皆様をサポートします。

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当法律事務所には,弁護士のサポート・法律事務職を担当する優秀なスタッフがおります。スタッフは,記録の管理や弁護士との連絡の取次等を的確に行います。

また,スタッフが担当する法律事務職は専門職として重視され,弁護士の指導の下で多くの責任ある仕事に携わることによって,確かな経験や能力を身に付けています。

案件ごとにスタッフがつき,弁護士チームと力を合わせて,案件処理や依頼者の皆様との円滑なコミュニケーションを実現します。

5.ICT機器を駆使して,皆様の利便性を高めます。

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昨今の新型コロナウイルス感染症感染拡大の中で改めてICT機器を駆使したコミュニケーションの重要性が再確認されました。

当法律事務所は,Zoom等を活用して,テレビ会議によるご相談及び打合せ案件進行管理システム,「リーガルAI Lab」を活用して,案件の情報・進行をデータにより管理することで,煩雑な書類管理のご負担を軽減します。

アクセス

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名古屋事務所

〒450-6323 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号
JPタワー名古屋23階
TEL:052-561-5550
FAX:052-561-7770

公共交通機関をご利用の方

JR「名古屋駅」下車,徒歩1分,貫通通路で直結
地下鉄東山線・桜通線「名古屋駅」下車,徒歩1分

お車をご利用の方

ビル併設又は近隣のコインパーキングをご利用ください。

 

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岐阜事務所

〒500-8844
岐阜市吉野町六丁目16番地 大同生命廣瀬ビル8階
TEL:058-215-5583
FAX:058-215-5584

岐阜シティ・タワー43と岐阜スカイウィング37の間の通りに面しています。

電車・バスをご利用の方

JR「岐阜駅」下車(JR岐阜駅前バス停),徒歩5分
名鉄「岐阜駅」下車(名鉄岐阜駅前バス停),徒歩8分

お車をご利用の方

近隣のコインパーキングをご利用ください。

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赤池事務所

〒470-0126
愛知県日進市赤池町箕ノ手2番地9
TEL:052-807-5551
FAX:052-807-5552

電車をご利用の方

地下鉄鶴舞線・名鉄豊田線「赤池駅」下車,徒歩3分

お車をご利用の方

当事務所契約の駐車場をご利用ください。

よくある質問

事務所の専門分野

しょうぶ法律事務所に依頼した場合,担当する弁護士はどのように決まりますか?

ご依頼された事案の内容(企業法務なのか,個人法務なのか),紛争の内容(裁判なのか示談なのか)に応じて,適切な弁護士が担当いたします。

弁護士には専門分野があるのですか?

弁護士の専門分野を認定する制度はありません。しかし,弁護士ごとの関心・興味のある法分野は異なり,さらに,これまで手掛けた案件の内容もさまざまです。
結果として,専門分野が浮き彫りになります。詳しくは,当法律事務所の各弁護士のプロフィールをご覧ください。

企業法務専門とのことですが,個人でも依頼できますか?

個人法務(相続法務,離婚法務,個人倒産法務,裁判法務等)も充実しています。ぜひご依頼ください。

法律相談

電話や電子メールでの法律相談は可能ですか?

可能です。
ただし,電話や電子メールでのお問い合わせには限界があるため,できる限り早い段階での面談による法律相談をお勧めします。

依頼するかどうかはまだ決めていませんが,とりあえず法律相談だけをお願いすることはできますか?

法律相談だけでも大歓迎です。

弁護士への委任手続

依頼者の秘密は厳守してもらえますか?

厳守いたします。弁護士と皆様との信頼関係が原点だと考えています。

依頼しても受けてもらえない事件はありますか?

当事務所の法律顧問先との間の紛争,当事務所がすでに依頼をお受けしている案件等については,ご相談・ご依頼をいただいてもお受けできない場合があります。
また,当事務所における専門性が十分ではないと判断した業務分野・紛争案件についてはご遠慮する場合があることを,あらかじめご了承ください。

秘密が外に漏れることはありませんか?

事務所のセキュリティは常に万全な状態を維持しています。ご安心ください。

委任契約書を作成する必要がありますか?

裁判・調停等の法律紛争案件については,原則として,委任契約書の作成をお願いしています。
なお,各種法律相談ないし内容証明文書の作成等の簡単な案件については,委任契約書を交わさないことがあります。

弁護士報酬

見積書は用意してもらえますか?

すぐに対応いたします。ご依頼ください。

着手金はいつ支払うのでしょうか?

着手金は,調停や訴訟事件などのトラブルといえる事件で,事件解決の結果に成功・不成功があるときに,結果にかかわらず弁護士が手続を進めるためにお支払いいただくお金です。
その名の通り,事件の着手時点(訴状の作成準備に入る時点,調停の申立て準備に入る時点)において,ご対応ください。

報酬金はいつ支払う必要がありますか?

報酬金は,訴訟事件や調停などのトラブル案件において,結果の成功の程度に応じて支払っていただく成功報酬のことです。
勝訴判決時点,和解ないし調停の成立時点等,結果の成功が明白になった時点でお支払いいただきます。
ただし,裁判事件において,第1審の判決後,引き続き控訴審を受任する場合は,別途ご相談申し上げます。

分割払は可能ですか?

原則として一括払をお願いしています。特別な事情がある場合には,あらかじめご相談ください。

弁護士報酬をタイムチャージで支払うことはできますか。

タイムチャージは,弁護士の経験年数・実績と案件の解決に要した時間を乗じた金額をもって弁護士報酬とする仕組みです。
契約書作成や法律意見書の作成,若しくは企業の研修等の場合に採用する方法ですが,詳しくはご相談ください。

裁判手続

依頼すると,毎回,裁判所に行く必要がありますか?

裁判の場合には弁護士が出席します。
ただし,証人尋問の期日,和解等の重要な場面では依頼者の方にもぜひお越しいただきたく存じます。
これに対し,離婚や相続の調停の案件では,微妙な事実関係を適切に説明するために,弁護士が出席するとともに,依頼者の皆様にもご出席をお願いすることが多々あります。

弁護士が裁判に行くとして,どのように報告してくれますか?

裁判の終了後,速やかに,期日報告書をお送りします。
内容をご確認いただき,ご質問やご不明な点があれば,遠慮なく担当弁護士までお問い合わせください。

証拠は誰が集めますか?弁護士に任せればよいのですか?

契約書等の関係書類は依頼者の皆様がお持ちですので,依頼者の皆様に証拠集めをお願いすることがよくあります。
ただし,土地建物の登記簿謄本(全部事項証明書)や法人の登記簿謄本(全部事項証明書)等については,私どもで入手することがあります(別途実費をご請求させていただきます)。

訴状や答弁書,準備書面や陳述書は自分で作成するのでしょうか?弁護士が作成するものですか?

弁護士が依頼者の皆様のお話をうかがって作成します。
ただし,陳述書については,事案に応じて適切と判断した場合は,依頼者の皆様に作成していただくこともあります。

弁護士に依頼していることを家族に知られたくないのですが,それでも依頼できますか?

裁判は長丁場になることもあり,弁護士に頼んだとしても精神的な負担があります。
ご家族の方には事情をきちんと説明して理解と協力をいただくのが最善だと思います。
ただし,ご家族に知られたくない特別の事情がある場合にはご相談ください。

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ご質問やご相談については,まずはお問い合わせフォームから,お気軽にお問い合わせください。