2016.03.07
ニュース
民事再生を選択する際の留意点④ 経営者の事業再生の意欲，従業員・取引先の協力，金融機関の協力と三つの指摘をしましたが，民事再生申立ての現場で切実な問題となるのが資金繰りです。申立てをすれば，金融機関からの借入れは当然できませんし，仕入先や外注先は現金取引を求めてきます。資金繰りは厳しくなります。他方で，多少難しい話ですが，
申立てと同時に，裁判所から監督命令とともに弁済禁止の保全処分が下りるのが通常であり，これを受ければ，保全処分の前日までの原因に基づいて生じた債権にかかる弁済は禁止されることから，その分だけ支払いの余裕が生まれます。したがって，資金繰りが厳しくなる要素と弁済禁止の保全処分による効果のバランスを見ながら，債務者会社と申立代理人の弁護士が資金繰表(月次と日繰り)を囲んであれこれ議論し，資金繰りの見通しを立てるのです。
資金繰りとしての手元にどれくらいの資金が必要なのか，最低でも３月分の現預金が必要であるとか，いや６か月分は欲しいなどいろいろな議論があります。こればかりは業種，会社の規模，事業の内容，仕入先や外注先，主要な顧客の支払サイト等にも関係しますので，一般的には論じにくいです。
資金繰りは，債務者自らの自力で再生する自力再生型かスポンサーがつくスポンサー型とでも異なります。後者であれば，スポンサーがつくのであれば，資金繰りは楽になると思いがちですが，資金繰りのめどの立たない会社を支援してくれるスポンサーを見つけることは容易ではありません。債務者会社としてはスポンサーに資金繰りのめどをきちんと説明する必要があります。資金繰りをめぐっての債務者会社と申立代理人の弁護士の格闘はスポンサー型でも同じです。
資金繰りとしての手元にどれくらいの資金が必要なのか，最低でも３月分の現預金が必要であるとか，いや６か月分は欲しいなどいろいろな議論があります。こればかりは業種，会社の規模，事業の内容，仕入先や外注先，主要な顧客の支払サイト等にも関係しますので，一般的には論じにくいです。
資金繰りは，債務者自らの自力で再生する自力再生型かスポンサーがつくスポンサー型とでも異なります。後者であれば，スポンサーがつくのであれば，資金繰りは楽になると思いがちですが，資金繰りのめどの立たない会社を支援してくれるスポンサーを見つけることは容易ではありません。債務者会社としてはスポンサーに資金繰りのめどをきちんと説明する必要があります。資金繰りをめぐっての債務者会社と申立代理人の弁護士の格闘はスポンサー型でも同じです。