２０２２年９月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が政府により策定されました。

国際的には、２０１１年に既に、国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されていました。この指導原則を各国内で実施するため、各国で国別行動計画（NAP）が策定されてきました。近年では、欧米を中心に、人権問題への対応を法令で企業に義務付ける動きも出ています。

日本もこの潮流に対応すべく、２０２０年に「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）を定め、さらに今回、上記のガイドラインを定めました。日本企業も、人権尊重の取り組みを行うよう強く求められるようになってきています。

企業の中には、この問題への対応が未整備で、何をどう進めればよいか思案中のところもあるでしょう。

人権尊重への取り組みは企業活動にとってのコストと捉えられる場合もあり、二の足を踏んでいる企業もあるかもしれません。

しかし、人権尊重への取り組みには、企業への信頼を高め業績に好影響を及ぼす、良い人材の確保につながる、といったポジティブな効果も期待できます。

明治時代、国際的信用を高めるために政府が民商法や憲法の整備をしたように、人権問題への対応の整備は、現代社会の中で信頼を得るために必要とされているのです。

取り組んでいく際には、弁護士など外部の専門家に相談することも考えられます。

次回以降、人権尊重に取り組む際の導入として役立つ情報を簡単にご紹介していきます。