コロナ禍を経て、テレワークは日本社会に浸透してきました。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更されたことに伴って、出社を増やす傾向も見られるところですが、テレワークがすっかりなくなってしまうということもなさそうです。

今後介護や育児との両立を希望する社員が増えることも予想されるため、テレワークの活用はこれからも行われていくでしょう。

ただ、テレワークは、上司などの目の届かない自宅などで仕事をすることになるので、労働時間管理をどのようにするのか、制度設計をどうするか、という課題があります。

現在テレワークを導入している会社でも、更に制度を改善したいとお悩みの会社もあるのではないでしょうか。

テレワークを行う場合でも、労働基準法に定められたすべての労働時間制度を実施することが可能ですが、その中でも、テレワークに適したものを選択していきたいところです。

テレワークと相性の良い労働時間制度は？

テレワークになじみやすい制度としては、

• フレックスタイム制

• 事業場外みなし労働時間

業務の種類によっては、

• 裁量労働制

• 高度プロフェッショナル制度

を活用することも考えられます。

通常の労働時間制度や変形労働時間制を採用する場合でも、始業・終業の時刻は労働者一人一人が自由に変更できるようにすることが有効だと考えられます。

以上のような点については、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」で詳しく解説されていますので、そちらもご参照ください。

弁護士としても、様々なテレワークの在り方について情報を収集し、適切な制度設計についてアドバイスできるように心がける必要があると感じています。

次回以降、いくつかの制度を取り上げて解説していきたいと思います。