中小M＆Aガイドラインの「第2章　支援機関向けの基本事項」は、タイトルのとおり、中小M＆Aを支援する機関に向けた内容となっています。

「第2章　支援機関向けの基本事項」には、以下の内容が記載されています。

1. 支援機関全般に共通する基本姿勢
   • 依頼者（顧客）の利益を最大化するように忠実に動く
   • 支援機関ごとに、それぞれの役割に応じた適切な支援を行う
   • 支援機関同士で連携する
2. 各支援機関の特色、期待される支援内容、各支援機関が留意すべき点
   • M＆A専門業者
     • M＆A専門業者には、契約上、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）、忠実義務があること
     • 職業倫理の遵守が求められること
     • 支援の質の確保・向上に向けた取組（他の支援機関との連携など）
     • 利益相反リスクと対応策
     • 専任条項、直接交渉の制限に関する条項、テール条項の留意点
   • 金融機関
     • 貸付先の詳細な財務情報等を有している、経営者にとって身近な支援機関であるなどの特色
     • 金融機関に期待される支援内容、金融機関において留意すべき事項の紹介
     • 経営者保証に関するガイドラインの遵守
   • 商工団体
     • 地域の中小企業の最も身近な相談窓口であり、公的支援制度の詳細を最も熟知した支援機関の一つであるなどの特色
     • 商工団体に期待される支援内容、商工団体において留意すべき事項の紹介
   • 士業等専門家（公認会計士、税理士、弁護士など）
     • 各種士業の特色、主な支援内容
   • M＆Aプラットフォーマー
     • インターネット上でM＆Aのマッチングを行う、簡便かつ低コストでのマッチングが可能になるなどの特色
     • M＆Aプラットフォーマーに期待される支援内容
     • 支援に関する留意点
     • サービス内容の明確化
     • 掲載案件の信頼性確保
     • 他の支援機関との連携

今回の改定では、特に、M＆A専門業者に関する記述が拡充されました。

改定の背景には、近年、M＆A専門業者の新規参入が増大しているけれども、必ずしも知識・能力が十分でない場合もあると考えられること、などがあります。

こうした状況に対応するため、M＆A専門業者の質の確保・向上に関する取組に関する記載、職業倫理の遵守や善管注意義務の履行に関する記載などを拡充する改定がなされました。

加えて、M＆A専門業者と利用者との契約が複雑なものとなりがちなため、重要事項を記載した書面を交付するなどして明確な説明を行うべきなどとの規定や、直接交渉の制限に関する条項の留意点についての規定も新たに設けられています。