商事法務研究会から、2023年版株主総会白書アンケート速報版集計結果が発表されました（商事法務2341号36頁）｡

同アンケートは、2023年7月～8月に、全上場会社3859社を対象に行われました｡同アンケートに回答した企業は、1979社（回答率51.3%）だったとのことです｡

同アンケートによると、2022年7月から2023年6月までの定時株主総会において、株主提案権が行使された会社は113社でした｡

これは、昨年実施された同アンケート（｢2022年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要｣（商事法務2308号14頁））での84社を約34%上回るものです｡

株主提案権の行使件数が増加しているのは物言う株主（アクティビスト）の動きによるものと見られており、この傾向は当面続きそうだと考えられています｡

こうした株主提案に対応するためには、日ごろから自社の取組や方針、理念を積極的に発信すること、株主との対話に消極的にならないようにすることなどが有効です｡

株主提案に関しては、以下の記事でも触れておりますので、興味のある方はご一読ください｡

• 2023年6月の株主提案数が過去最多となりました｡|トピックス|しょうぶ法律事務所 (shobu-law.com)
• 株主提案への対応には、日ごろからの情報発信による備えが有効です｡ |トピックス|しょうぶ法律事務所 (shobu-law.com)

弁護士も、依頼を受けて、又は社外取締役として、株主総会の運営にも関与する機会があります｡

株主提案の動向には、今後も注意していく必要を感じています｡

 

参考文献：2023年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要（商事法務2341号36頁）