昨年（2023年）から、株主総会資料の電子提供制度が始まりました。

今年（2024年）の株主総会は、多くの会社にとって、電子提供制度のもとでの2回目の株主総会になります。

昨年の経験を踏まえ、今年も、電子提供制度の利点を生かした情報提供の方法が模索されることと思われます。

電子提供制度では、自社のウェブサイト等に株主総会資料を掲載することが多いですが、その際、デジタルの利点を活用し、

• グラフ・表などのビジュアル表示を活用する

• 動画を使った資料を掲載する

• 関連情報へのハイパーリンクを設置する

といった工夫を行っている会社もあります（2023年版株主総会白書（旬刊商事法務2344号））。

掲載先については、自社HPのみではなく取引所のウェブサイトなどにも掲載する会社が多かったようです（上記2023年版株主総会白書）。

複数のサイトに掲載することで、通信障害などが起こった場合に電子提供措置の中断が生じるリスクを軽減する効果もありますし、多くの人が情報にアクセスしやすくもなります。

掲載先をどうするかも、会社による工夫の一つだといえるでしょう。

株主総会に関わる弁護士としても、どのような工夫が施された電子提供措置が行われていくのか、興味深く見守っているところです。