（前回の続き）
④　遺言書が無効にならない対策を

せっかく遺言書を作成しても、相続人から遺言書の有効性を争われ、無効とされてしまっては、意味がありません。

遺言書の有効性を争う際に主張されることには、次のようなものがあります。

 

☑遺言書が法律に定められた方式に反している

☑遺言書が偽造・改ざんされている

☑遺言をした当時、遺言者は正常な判断能力がなかった

　 

遺言をする際には、こうした主張を封じるための対策をしておくことが大切です。

 

 

遺言書の方式の不備を主張されないようにするためには、次のような対策が考えられます。

　☑弁護士に相談しながら遺言書を書く

　☑公正証書遺言を利用する

　☑法務局の自筆証書遺言保管制度を利用する（預かるときに、方式に不備がないか確認してもらえる）

 

 

遺言書の偽造・改ざんを主張されないようにするためには、次のような対策が考えられます。

　☑公正証書遺言を利用する

　☑自筆証書遺言保管制度を活用する

　☑遺言書を弁護士に預けておく

 

 

遺言作成当時の判断能力を争われないようにするためには、次のような対策が考えられます。

　☑あらかじめ医師の診断・検査を受け、判断能力が正常であることを証する診断書などを作成してもらっておく

　☑遺言書作成時の遺言者の様子を証人に確認してもらったり、動画で残したりしておく（公正証書遺言の場合には公証人にも確認してもらう）

　☑遺言者の当時の状況を記録しておく（異常行動や意味不明な発言の有無など。例：介護日誌、日記）

 

 

これまで見てきたとおり、オーナー社長の相続では、様々な問題が起こる可能性があります。

 

トラブルを避けるためには、相続や会社・株式・株主に関する法律の専門家である弁護士に相談することが大切です。

 

 

（次回に続く）

 

＊当事務所では、遺言書の預かりは行っておりません。