☑議決権を行使する際に持分価格の過半数による決定が必要になる（民法２６４条、２５２条１項）

☑議決権を行使するには、持分価格の過半数による決定で権利行使者１名を指定し、会社に通知することが必要になる（会社法１０６条）

＊会社が同意すれば、指定・通知は不要（同条ただし書）。

なお、会社の同意がある場合でも、議決権を行使するためには、持分価格の過半数による決定が必要（最判平成２７年２月19日民集６９－１－２５）

☑株式を売却などして処分する場合には、全員の同意が必要になる（民法２６４条、２５１条１項本文）

例①

オーナー社長である亡Aは、生前、長男を後継者として、株式の４５％を譲っていた。

しかし、残りの５５％の株式は、Aの手元に残していた。

その後、遺言を残さずにAが死亡した。

すると、後継者を長男とすることに反対していたAの妻と次男が、両者合わせて、相続によって準共有となった５５％の株式の持分価額の過半数を支配することになった。

そのため、準共有状態の株式の議決権は、妻と次男の決定により行使される状態になってしまった。

こうして、長男は株主総会で自分の意見を通すことができなくなり、代表取締役に選任されなくなって、経営権を失ってしまった。

例②

上の例で、妻と次男の反対により権利行使者の指定ができないと、株主総会を開こうとしても、定足数を満たすことができなくなるおそれがある。