お土産を含めた株主総会活性化の取組が功を奏し、今では、個人株主が株主総会に参加することも、株主が総会で質問したり意見を出したりすることも、一般的になってきました。

株主提案の数も、年々増加する傾向にあります。

ところが、その一方で、株主総会のお土産は、2015年ごろから減少傾向にあります。

2024年の調査では、回答した会社の87.7％が株主総会でお土産を出していないと回答したことは、この連載の最初に触れたとおりです。

参考文献：「2024年版株主総会白書―株主との建設的対話を深める総会運営―」（商事法務2376号61頁）

合わせて読みたい　◆株主総会のお土産からみる株主総会の移り変わり①

 

お土産がなくなったことによって株主総会がどのように変化したかは会社によって様々なようです。

お土産がなくなったことで出席者が減り活気がなくなった、という声もある一方で、お土産目当ての株主が出席しなくなったことで、会社のことを真剣に考えて出席する株主の割合が増え、質問が洗練されてきたという感想もみられます。

参考文献：「＜座談会＞株主総会実務の将来展望〔中〕」商事法務2319号40頁

 

お土産を廃止する動きが始まってから約10年。

この間に、新型コロナ禍によって株主総会に出席できる人数が制限されたり、オンライン株主総会が開かれるようになったりと様々な変化がありました。

お土産についても、今後また新たな動きが出てくる可能性もあります。

株主総会に関わる弁護士としても、株主総会とそのお土産の行方を見守っていきたいと思います。