（前回の続き）
◎後継者が資金難に陥らない対策も重要です。

会社の後継者となる方は、遺留分侵害額請求を受けるリスクや、遺産分割において多額の代償金を求められるリスク、相続税を支払わなければならない負担などを負っています。

こうしたリスクや負担が現実化した時に必要な資金を賄えるよう、後継者の資金調達や負担の軽減にも気を配っておくと安心です。

 

後継者が資金を調達する方法、負担を軽減する方法としては、次のようなものが考えられます。

☑生前贈与をしておく

☑後継者の方で、役員報酬などを計画的に貯めていく

☑金融機関の融資を受ける

☑日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」を活用する

☑信用保証協会の信用保証制度を利用する

☑事業承継税制を活用し、相続税を軽減する

 

参考：「事業承継における融資・保証制度」中小企業庁.pdf

参考：法人版事業承継税制(特例措置) | 中小企業庁

◎終わりに

今回の連載では、中小企業で株主に関する事項を管理する際に重要になる事項のうち、特にオーナー社長の相続に関する問題を中心に取り上げました。

株主については、ほかにも、

少数株主が亡くなった場合の相続にも注意する必要がある

譲渡制限を設けていても譲渡承認請求をされる可能性がある

少数株主との関係が円満なうちに株式の買い取り交渉をしてみることが有効である

など、さまざまなポイント・注意点があります。

 

こうした株主に関する問題は、会社や相続に関係する法律の専門家である弁護士の守備範囲になりますので、我々も様々なケースを目にします。

そうした経験を通じて思うのは、様々な事態を想定して準備しておくかどうかが会社の行く末を左右することもある、ということです。

 

経営者の方々は日々の経営で忙しく、「株主に関してまで注意を振り向ける余裕はない」と思われるかもしれませんが、安定した経営を続けるためにも、株主に関する問題は大切です。

 

我々も、経営者の方に株主に関する問題にも目を向けていただけるよう、弁護士として関わっていきたいと考えています。