令和７年２月、政府が「中堅企業成長ビジョン」を策定しました。

＊中堅企業・・・従業員数２０００人以下の会社・個人事業主で、中小企業以外のもの

 

政府は、令和６年を「中堅企業元年」と位置づけ、中堅企業が利用可能な施策をまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定するなど、これまで支援が手薄になりがちだった中堅企業の成長を後押しすることに力を入れています。中堅企業は、全国で約60万社、地方の基幹産業を支えるものも多く、その成長は、地域経済の雇用・活性化に大きな影響を与えます。

 

こうした取り組みをさらに先に進めるために、中堅企業の役割や課題、官民で取り組むべき事項などをまとめたのが、この度策定された「中堅企業成長ビジョン」です。

 

 

「中堅企業成長ビジョン」には、次のような内容が盛り込まれています。

 

①日本経済の成長において中堅企業に期待される役割 ②中堅企業政策によって実現を目指す目標（KGI・KPI）の設定 ③主要な業種別の成長要因の分析・成長パターンの類型化 ④中堅企業固有の経営課題を解決するために官民で取り組むべき事項の整理

 

 

①中堅企業に期待される役割としては、以下の３つが挙げられています。

 

☑更なる国内投資拡大 国内での大胆な設備投資・研究開発投資・人材投資等   ☑良質な雇用の担い手 大胆な賃上げ、若者や女性等にとって魅力的な職場環境提供、M＆Aによる成長分野への円滑な労働移動等   ☑幅広い波及効果の創出 地域経済のけん引、価格転嫁等

 

 

②中堅企業政策によって実現を目指す目標としては、以下のKGI（重要目標達成指標）とKPI（重要達成度指標）が掲げられています。

 

KGI　中堅企業が、日本全体の２０３０年以降の経済成長の目標の４倍（実質４％/年）以上の成長（付加価値の増加）を実現する   KPI ①中堅企業の１０００者（約１割）以上が時間当たり労働生産性を平均１０％/年以上向上 ②中堅企業による毎年のM＆A数を１０００件/年以上（約倍増） ③中堅企業数をのべ２０００者以上（約２割）増加

 

 

これらのうち、M＆Aは、弁護士の業務にも直接関わってきます。

 

今後中堅企業のM＆Aが加速することに備え、弁護士としても、中堅企業の特徴などを踏まえ、より適切に中堅企業のM＆Aを進めていけるよう、備えていきたいところです。

 

（次回に続く）

 

参考：中堅企業成長ビジョン（概要）.pdf

　　 中堅企業成長ビジョン.pdf