（２）伴走支援・ソフトインフラ

伴走支援・ソフトインフラについては、中堅企業成長ビジョンでは、次のような事項等に取り組むべきとしています。

                             

①資金調達

☑中堅・中小大規模成長投資補助金を通じた成長経路のモデルケースの創出

☑政府系金融機関・民間金融機関・ファンド等の支援機関間の競争・協調を促す枠組みの構築

☑新興エンゲージメントファンドの創出・育成

☑中堅企業に対する出資の活用を後押しするための「エクイティ活用ガイドブック（仮称）」作成

☑多数決によって金融負債の整理を進め、早期に事業再生に取り組める制度基盤の整備

 

 

②人材確保

☑金融機関等が中堅企業等の経営人材・専門人材の確保を後押しする事業等を推進

☑賃上げを伴う省力化投資のモデルケースの創出・普遍化

☑人的資本経営コンソーシアムの地域展開

☑地方拠点強化税制等を通じた企業の本社機能の地方移転や地方での拡充の促進

 

 

③M＆A

☑中堅・中小グループ化税制などのインセンティブを通じたM＆Aの後押し

☑のれん非償却を含めた財務報告のあり方の検討

 

 

④イノベーション

☑イノベーション促進に資する税制の活用

☑大学・公的研究機関との連携や研究開発プロジェクトへの参画促進

☑新市場創造型標準化制度の活用促進等による先端技術等にかかる知財・標準活用の後押し

 

 

⑤海外展開 

☑JETROハンズオン支援の対象となる中堅企業の範囲の拡大

☑NEXIの貿易保険メニューを中堅企業向けに拡大

☑JBICによる中堅・中小企業の海外展開支援

 

 

⑥専門家活用

☑地域特性と多様な業種及び課題に対応できる専門家ネットワークの構築

☑一定の能力を有する専門家の可視化

 

 

⑦GX・DX

☑エネルギー消費量・CO2排出量の算定・見える化のための国の電子報告システムの改修

☑省エネルギー・省CO2を促進する設備導入支援

☑デジタルガバナンス・コードの活用

☑大学等のデジタル教育コンテンツの一元化・実践的教育プログラムの提供

 

 

こうした支援が具体的に形になり、中堅企業が更に発展していくことが望まれています。

 

弁護士も、法律の専門家として、中堅企業の発展をサポートできるよう尽力していきます。

 

 

参考：中堅企業成長ビジョン（概要）.pdf

　　 中堅企業成長ビジョン.pdf