2016.07.23
ニュース
2016.07.16
ニュース
本日，名古屋の吹上ホールで開催された，名証2016ＩＲＥＸＰＯの協賛セミナー（日本アジア証券主催）において，「長生き時代の財産管理―財産管理委任・任意後見を中心として―」と題するセミナーの講師を務めました。一般の方100名以上（私の目算ですが）が参加され，熱心に私のお話を聴いていただき，大変ありがたく思いました。
2016.07.07
相談事例
Ｑ．当社は，ある商品をAに売り，Aから30万円の支払を受けることになっています。売買代金30万円について支払金種を決めていない場合，Aは500円玉ばかり600枚で支払うことはできるのでしょうか。また，Aは1000円札ばかり300枚で支払うことはできるのでしょうか。
2016.06.17
相談事例
Q．当社では，従業員に通勤手当を支給しています。従業員Aは，昨年引っ越しをして会社までの距離が近くなったにもかかわらず，その申告を怠り，従前の経路のままの交通費を1年近く会社からもらい続けていることが発覚しました。会社としてどのように対処すべきでしょうか。
2016.06.14
相談事例
Q．当社は宅地建物取引業者です。中古マンションの売買の媒介の際に，買主から「このマンションは耐震性に問題はないのか，震度○まで耐えられるのか」と聞かれました。宅建業者として，耐震診断についてどこまで調査・説明すればよいでしょうか。
2016.06.10
相談事例
Q．最近，「定年後再雇用，同じ業務で賃金格差は違法」という新聞記事を見ました。従来と実務の取り扱いが変わるのでしょうか。当社は，定年後再雇用制度を採用しています。来年3月に60歳定年を迎え，4月から再雇用となる従業員がいますが，賃金をどのように設定すべきでしょうか。
2016.06.08
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「自由な議論が脅かされている」。日経新聞朝刊において毎週火曜日に掲載される，イギリスエコノミスト誌の記事からの引用です（6月7日）。同記事よると，自由な言論の締め付けの要因には，第1に「政府による抑圧」，第２に「暗殺という形の検閲」，第３に「誰でも侮辱されない権利があるという考え方」の3つがあると言います。
2016.06.07
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労働審判において企業の解雇が不当解雇として無効とされる場合、企業が労働者に支払った解決金は，月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっている！厚生労働省の有識者検討会による分析結果です（日経新聞6日朝刊）。
2016.06.06
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中小企業，2030年消滅？本日の日経新聞朝刊の記事です。中小企業の経営者の中心年齢が2015年に66歳となり，ここまま中小企業の経営者の世代交代が進まなければ，また，新しい企業がどんどん生まれてこなければ，14年後には経営者の中心年齢は80歳に達するというものです。
2016.05.29
相談事例