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平成28年10月1日以降,商業登記簿の附属書類の閲覧請求手続が従前よりも厳格になりました。附属書類閲覧に当たっての利害関係は,単に株主や債権者に当たるというのみでは足りず,閲覧の目的である「部分」との関係で利害関係を有する必要があります。これは,株式会社の登記申請にあたり,添付書面として「株主リスト」が追加されたことに連動する商業登記規則の改正と考えられます。

Q.昨年父が亡くなり,相続人は母A,長男B,次男である私Cの3名です。父の遺産は預貯金と不動産ですが,不動産については遺産分割協議が完了しており,Bが取得して登記もしています。この度,預貯金について遺産分割協議をしようとしたところ,母Aが「不動産はBが取得したのだから,預貯金については少しでも多くCに相続してもらいたい。私の取り分をCにあげたい。」と言い,Bは「預貯金については,法定相続分を取得できればいい」と言っています。どうすれば皆の希望を実現することができますか。

Q.私の父は,昭和30年に設立された合資会社Aの代表社員です。現在,会社の登記には,無限責任社員として父1名が,有限責任社員として母と叔父が登記されています。しかし,母は平成15年にすでに死亡しています。母が死亡した際,預貯金や不動産等の名義変更は行いましたが,合資会社Aについては母の出資持分を相続して終了と思い,社員の変更登記は放置していました。代表社員である父も高齢のため,今後の事業承継も考えて今のうちに会社の登記をきちんとしておきたいのですが,母についてはどのような登記をすればよいでしょうか?

リオのオリンピックが終わりました。連日,深夜まで応援された方も多いかと思います。私も,毎晩熱心に応援し,日本選手の活躍を見て,泣いたり笑ったりしていました。ひいきの種目や選手はそれぞれだと思いますし,メダルの獲得は時の運も大きいとは思っていますが,水泳,柔道,男子体操,テニス,卓球,レスリング,男子陸上,バドミントン,シンクロ等,メダル獲得を中心に多くの場面が思い出されます。

顧問会社の皆様との間で「御社の景気はどうですか」「業界はどうですか」とのお話になることが多々あります。日本政策金融公庫の中小企業の景況調査(2016年7月)によると,売上げDI(「増加」-「減少」)は、▲5.1と、前月(▲4.4)から0.7ポイント低下し,マイナスは5か月連続とされています。乗用車関連で低下しているとされます。また,売上げ見通しDI(「増加」-「減少」)も、▲4.8と、前月(▲3.5)から1.3ポイント低下した。マイナスは6カ月連続とされています。衣生活関連で低下しているとされています。

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