2016.11.04 ニュース 定年後の再雇用において,仕事内容は同じなのに賃金を引き下げられることの是非が争われた訴訟で,平成28年11月2日,東京高裁は,減額を不当として会社に賃金支払を命じた一審の東京地裁判決を取り消し,原告の請求を棄却しました。
2016.10.24 相談事例 「相続財産管理人」 私は今年の初めにAさんとの間で,Aさん所有のマンションの売買契約を締結しました。決済日は3月末としていましたが,売主であるAさんが2月に亡くなりました。Aさんの相続人はすべて相続放棄をしており,このままでは売買契約を履行することができません。どうすればよいでしょうか。
2016.10.18 書斎 国廣正『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社,2010)を読みました。少し間の本ですが,たまたま本棚を整理していて見つけ,読み返しました。筆者は,危機管理の弁護士の第一人者です。
2016.10.10 ニュース 平成28年10月1日以降,商業登記簿の附属書類の閲覧請求手続が従前よりも厳格になりました。附属書類閲覧に当たっての利害関係は,単に株主や債権者に当たるというのみでは足りず,閲覧の目的である「部分」との関係で利害関係を有する必要があります。これは,株式会社の登記申請にあたり,添付書面として「株主リスト」が追加されたことに連動する商業登記規則の改正と考えられます。
2016.09.28 相談事例 Q.昨年父が亡くなり,相続人は母A,長男B,次男である私Cの3名です。父の遺産は預貯金と不動産ですが,不動産については遺産分割協議が完了しており,Bが取得して登記もしています。この度,預貯金について遺産分割協議をしようとしたところ,母Aが「不動産はBが取得したのだから,預貯金については少しでも多くCに相続してもらいたい。私の取り分をCにあげたい。」と言い,Bは「預貯金については,法定相続分を取得できればいい」と言っています。どうすれば皆の希望を実現することができますか。
2016.09.27 ニュース 平成28年10月1日以降,株式会社の登記申請にあたり,添付書面として,「株主リスト」が必要となる場合があります。これは,多くの企業の皆様にとって重要なニュースです。株主・株式に関する紛争解決の実務にも大きく影響します。
2016.09.21 数字 警視庁の発表によれば,年間およそ8万人の行方不明者の届出があるようです。遺産分割協議などで行方不明者の方と法律行為を行う必要がある場合には,不在者財産管理人の選任や失踪宣告の申立てを行うことが考えられます。
2016.09.06 相談事例 Q.私の父は,昭和30年に設立された合資会社Aの代表社員です。現在,会社の登記には,無限責任社員として父1名が,有限責任社員として母と叔父が登記されています。しかし,母は平成15年にすでに死亡しています。母が死亡した際,預貯金や不動産等の名義変更は行いましたが,合資会社Aについては母の出資持分を相続して終了と思い,社員の変更登記は放置していました。代表社員である父も高齢のため,今後の事業承継も考えて今のうちに会社の登記をきちんとしておきたいのですが,母についてはどのような登記をすればよいでしょうか?
2016.09.02 ニュース 法律事務所の山田尚武,尾田知亜記が執筆した論文「経営者保証ガイドラインの概要・出口対応における意義―廃業支援における積極的活用を期待して―」が,雑誌「銀行法務21 経営者保証ガイドラインと保証債務整理の実務」(No.805,経済法令研究会)に掲載されました。