2017.04.20
ニュース
2017.04.17
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相続人調査に必須の除籍謄本・改製原戸籍謄本の保存期間は現在150年ですが，保存期間内のものでも廃棄されている場合があります。
2017.04.07
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日経新聞朝刊（今年4月4日）の経済教室に「保守的な経営が蔓延し収益性は低水準」「非連続的なリスクをとる経営に不向き」という記事がありました（慶應義塾大学准教授，齋藤卓璽氏）。オーナー系を除いた東証株価指数（TOPIX）100に含まれる銘柄の2011年度から2016年度までの状況を見ると，約７割の会社について社長経験のある会長がいて，退任後に会長に就任する社長の任期の中央値6年，会長５年である。
2017.04.02
数字
国税庁が平成 30 年３月に発表した，平成 28 年度分「会社標本調査」 調査結果によると，法人数全体（連結子会社を含む。）は 267 万 2,033 社（前年度比＋３万 185 社、同＋1.1％）と増加しているとのことです。
2017.03.29
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平成29年3月22日，法律事務所にて，顧問契約をいただいている会社の方々を対象に，「内定・試用期間の実務上の諸問題」をテーマにしたセミナーを行いました。就職活動の解禁から間もない時期のためか，募集の直後から多くのお申込みをいただき，企業の方々の高い関心がうかがわれました。
2017.02.07
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平成29年1月31日，最高裁は，相続税対策の養子縁組が有効であるとの判断を示しました。「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである」とし，「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」と判示しました。
2017.02.06
相談事例
Q.A会社は，今春大学を卒業する予定の学生Bさんに対し，採用内定の通知を出しました。しかし，入社前研修でBさんの能力不足が判明したため，内定を取り消すことを検討中です。採用内定を取り消すことに問題はあるでしょうか？
2017.01.14
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東京商工リサーチのwebページ（昨年12月８日付）によると,今年に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業は全国で24,670社，このうち50周年企業は23,514社だそうです。
2016.12.30
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「保証契約 要素の錯誤」セーフティネット保証制度を利用した保証契約に関し，主債務者の借入金債務を金融機関に代位弁済した信用保証協会が，「主債務者が中小企業者の実体を有する者でないことを知らずに保証契約を締結したことには要素の錯誤があり，保証契約は無効である」と争った訴訟において，平成28年12月19日，最高裁は，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤はないとして，金融機関に対する不当利得返還請求を棄却しました。
2016.12.20
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