2016.05.26
数字
2016.05.19
ニュース
小規模企業白書を読んで② 小規模事業者の現状分析として，ＩＴの活用と経営計画の策定についての話があります。
2016.05.16
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小規模企業白書を読んで① 中小企業庁は，今年4月，中小企業白書と同時に小規模企業白書を発表しました。これをとくに印象に残った点を整理します。
2016.05.02
数字
日銀が発表した（4月25日）企業向けサービス価格指数をみると， 2016年3月の指数は，2010 年を100とすると103.1ということで，前年比0.2%上昇したとのことです。
2016.04.24
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中国の公司法における董事の解任③（完）（弁護士劉奔） 外商独資会社とは，外国投資者の出資のみで設立される有限責任会社のことをいいます（外商独資企業法2条）。かつては，中国の法規制や取引事情に詳しくない日本企業は，中国企業のノウハウを借りたいため，進出形態として中外合弁企業を選択することが多かったのですが，中国企業との共同経営の難しさから，現在では外商独資会社が進出形態として最もよく選択されます。
2016.04.23
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中小企業庁は，4月22日，2016年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめ，その内容をHPに掲載しました。まず，中小企業の数ですが，白書によれば381万者となり、うち中規模企業の数は56万者、小規模事業者は325万 者で，中小企業全体の減少ペースは緩やかとなったとされています。この白書の中で注目すべきは，中小企業の中で，生産性の高い，稼げる企業に見られる特徴を分析している点です。
2016.04.10
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中国の公司法における董事の解任② （弁護士劉奔）中国に進出している日本企業が多く採用している中外合弁会社の場合注意が必要です。中外合弁会社とは，外国投資者と中国企業が共同で設立する有限責任会社のうち，それぞれが出資比率に応じた利益配当をうける会社のことをいいます（中外合弁企業法1条）。
2016.04.09
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中国の公司法における董事を解任① （弁護士劉奔）中国内資有限責任会社は，株主会により，董事を解任することができます（公司法37条）。一方，中国国内に設立する外商投資企業は，株式会以外の機関で董事を解任するケースもありますので，注意を払う必要があります（中国内资有限责任公司可以通过股东会来解雇董事（公司法37条）。但是在外商投资企业之中，通过股东会以外的组织机构来解雇董事的公司也存在，有关企业要注意）。
2016.04.01
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中小企業再生支援協議会の活動状況について（平成27年度10月から12月期）が発表されました（中小企業庁ＨＰ 平成28年3月31日付）。私が注目している経営者保証ガイドラインにかかる対応実績については，全国で相談受付件数が236件，愛知県が４件，岐阜県4件，三重県24件，静岡県３件で，二次対応完了件数が，126件，愛知県が0件，岐阜県0件，三重県7件，静岡3件だそうです。
2016.04.01
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